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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
災害時の保健・
医療・福祉及び
防災分野の情報
246 集約及び対応体
制における連携
推進のための研
究
247
健康危機管理セ
ンターと多分野
連携体制の推進
のための研究
保健所ならびに
市町村保健セン
ター間の情報連
248
携を見据えたデ
ジタル化推進に
関する研究
249
保健所における
健康危機管理対
応の推進等に関
する研究
4
4
5
5
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
6
小冊子「保健医療福祉調整本部
災害に対する保健医療福祉調整 等におけるマネジメントの進め方
本部の実態及びあり方を初めとし 2025」を作成するなど、災害時の
健康安全・
て、多様な視点での知見を明らか 保健現場等の活動に資する研究
危機管理
尾島 俊之 にし、論文及び学会発表等により 成果を発信した。また、新型コロ
対策総合
国内外に研究成果を発表し、災害 ナウイルス感染症流行期におい
研究
分野の専門的・学術的な進歩に て、自治体職員の過重労働・メン
貢献した。
タルヘルス対策に資する研究成
果の発信等も行った。
研究班ホームページに、小冊子
「新型コロナウイルス感染症等対 「保健医療福祉調整本部等にお
応における自治体職員の過重労 けるマネジメントの進め方2025」を
働・メンタルヘルス対策に関する 掲載するとともに、全国の都道府
取組事例の共有について」とし
県・保健所に送付するなど、研究
て、本研究班の成果に基づく厚生 成果の普及を行った。また、災害
労働省の主催によるオンライン研 対応に関する研修会等において
修会が行われた。
も研究成果に基づく講演等を行っ
た。
9
1
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3
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6
6
健康危機対応にて必要なリソース
①運営委員会（仮称）の設置、②
（人的支援、物資支援・財源・制度 国立感染症研究所EOCにおける
HEOCが有するコア機能の検討精
調整）のハザード別を超えた普遍 緊急検査対応を事例として図上
アメリカ、カナダ、イスラエルの緊 緻化（都道府県本部支援（都道府
性に着目し、平時からのリソース 訓練を計画し、訓練実施要項、
急オペレーションセンター（EOC: 県ができないことを支援）、政治的
管理体制強化、危機発生時の事 MSEL、アクションカードを作成し
Emergency Operations Center）現 リーダーシップへの情報集約、
被災地の社会福祉施設で職場環
前計画や危機の特性に合わせた た。そしてこれらを用いて、合計４
地視察や、WHOのFramework for オールハザード運用の実現）、③
境改善プログラムを開発・実施
リソース活用体制を構築するため 回の図上訓練を実施し、AARによ
健康安全・
a Public Health Emergency
健康危機管理調整本部（仮称）の
し、有効性を確認した。「公衆衛生
に、施設としての HEOC 設置以 り訓練の運営手順の改善を図り
危機管理
Operations Centre (2015)の文献 レベル設定、リスク評価方法、施
緊急オペレーションセンター構築
久保 達彦
前に導入可能なオプションとして つつ有用性を確認することができ
対策総合
調査及び本邦における健康危機 設要件（物理的インフラ、情報通
のためのハンドブック」パートA：方
運用面を強化することとして、国、 た。
研究
管理体制を踏まえ、Health
信技術インフラ及び規格）、④健
針、計画、手順 日本語版を翻訳
自治体、支援団体を対象とした健 災害時の労働衛生・産業保健対
Emergency Operation Center
康危機管理に関する専門的な知
し、HEOC構築の具体的な方策の
康危機対応の要となる本部運営 応の重要性が再認識され、EOC
（HEOC）の在り方、必要な体制に 識を有する人材育成（標準教育資
明確化に向けた知見を得た。
手法の標準化を目指した。標準的 等への機能実装や国のマニュア
ついて具体的な方策の明確化に 料の開発を含む）、⑤支援機関の
な本部運営手順書の作成、研修 ル等への反映により、制度化に向
向けた知見を得た。
連携を円滑に行うための実働機
資料の開発したのち、地域で平時 けた大きな進展があった。
関も含めた教育/訓練の実施が重
のネットワーク会議の開催及び研
要であることが整理された。
修・訓練を実施した。
0
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10
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22
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6
地域保健活動のDX推進に関係す
る職員のDXリテラシーの実態とそ 地域保健分野におけるデジタル
れに影響を与える要因を定量的 化・DX推進の到達状況を可視化
健康安全・
に明らかにした。調査のために作 し、各自治体が自らの課題を把握
危機管理
増野 園惠 成した地域保健活動に関わる者 しながら段階的にデジタル化・DX 特記事項なし
対策総合
のDXリテラシー測定尺度は、DXリ 推進を進めるために活用できる
研究
テラシーを簡便に測定するツール 「地域保健活動DX推進ステップ
として、学術研究ならびに実践に 表」を作成した。
おいても活用が可能である。
特記事項なし
0
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6
新型コロナウイルス感染症パンデ
ミックや、地震・風水害等の自然 保健所の現場における健康危機
災害、その他の健康危機への対 管理対応、また人材育成の基本 本研究によって、2001年に策定さ
応は国際的に重要な課題である。 的な考え方を明確化したことで、 れた「地域健康危機管理ガイドラ
そして、保健所は日本における健 保健所における健康危機管理の イン」の改定案を策定した。これ
健康安全・
康危機管理の最前線の機関であ 実務に貢献する成果となった。ま は、厚生労働省からの地域健康 研究成果の一部は、全国保健所
危機管理
る。本研究は、地域健康危機管理 た、新型コロナウイルス感染症対 危機管理ガイドラインの発出の基 長会研修会で報告され、全国の
尾島 俊之
対策総合
ガイドライン改定案、保健所等に 応についての検証による次のパ 礎資料となるものである。また、そ 保健所長の資質向上に貢献し
研究
おける健康危機管理に資する人 ンデミックに向けての提言、また のガイドラインの附属資料として、 た。
材育成の手引き等をまとめて、保 海外の健康危機管理対応から日 「保健所等における健康危機管理
健所における健康危機管理対応 本で適用できる事項の抽出結果 に資する人材育成の手引き」を作
の推進のために重要な点を明ら 等も、現場における業務に資する 成した。
かにし、専門的・学術的に意義の ものである。
あるものである。
第83回日本公衆衛生学会総会に
おいて当研究班の企画によるシン
ポジウムを開催し、広く、公衆衛
生関係者への情報提供を行っ
た。
2
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16
2
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3
令和７年３月31日付け厚生労働
省大臣官房厚生科学課長始め8
課局部長通知「大規模災害時の
保健医療福祉活動に係る体制の
強化について」において、保健医
療福祉調整本部のあり方等につ
いて、本研究班の研究成果に基
づく記載が盛り込まれた。
63
特記事項なし
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
災害時の保健・
医療・福祉及び
防災分野の情報
246 集約及び対応体
制における連携
推進のための研
究
247
健康危機管理セ
ンターと多分野
連携体制の推進
のための研究
保健所ならびに
市町村保健セン
ター間の情報連
248
携を見据えたデ
ジタル化推進に
関する研究
249
保健所における
健康危機管理対
応の推進等に関
する研究
4
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5
5
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
6
小冊子「保健医療福祉調整本部
災害に対する保健医療福祉調整 等におけるマネジメントの進め方
本部の実態及びあり方を初めとし 2025」を作成するなど、災害時の
健康安全・
て、多様な視点での知見を明らか 保健現場等の活動に資する研究
危機管理
尾島 俊之 にし、論文及び学会発表等により 成果を発信した。また、新型コロ
対策総合
国内外に研究成果を発表し、災害 ナウイルス感染症流行期におい
研究
分野の専門的・学術的な進歩に て、自治体職員の過重労働・メン
貢献した。
タルヘルス対策に資する研究成
果の発信等も行った。
研究班ホームページに、小冊子
「新型コロナウイルス感染症等対 「保健医療福祉調整本部等にお
応における自治体職員の過重労 けるマネジメントの進め方2025」を
働・メンタルヘルス対策に関する 掲載するとともに、全国の都道府
取組事例の共有について」とし
県・保健所に送付するなど、研究
て、本研究班の成果に基づく厚生 成果の普及を行った。また、災害
労働省の主催によるオンライン研 対応に関する研修会等において
修会が行われた。
も研究成果に基づく講演等を行っ
た。
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9
1
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3
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6
健康危機対応にて必要なリソース
①運営委員会（仮称）の設置、②
（人的支援、物資支援・財源・制度 国立感染症研究所EOCにおける
HEOCが有するコア機能の検討精
調整）のハザード別を超えた普遍 緊急検査対応を事例として図上
アメリカ、カナダ、イスラエルの緊 緻化（都道府県本部支援（都道府
性に着目し、平時からのリソース 訓練を計画し、訓練実施要項、
急オペレーションセンター（EOC: 県ができないことを支援）、政治的
管理体制強化、危機発生時の事 MSEL、アクションカードを作成し
Emergency Operations Center）現 リーダーシップへの情報集約、
被災地の社会福祉施設で職場環
前計画や危機の特性に合わせた た。そしてこれらを用いて、合計４
地視察や、WHOのFramework for オールハザード運用の実現）、③
境改善プログラムを開発・実施
リソース活用体制を構築するため 回の図上訓練を実施し、AARによ
健康安全・
a Public Health Emergency
健康危機管理調整本部（仮称）の
し、有効性を確認した。「公衆衛生
に、施設としての HEOC 設置以 り訓練の運営手順の改善を図り
危機管理
Operations Centre (2015)の文献 レベル設定、リスク評価方法、施
緊急オペレーションセンター構築
久保 達彦
前に導入可能なオプションとして つつ有用性を確認することができ
対策総合
調査及び本邦における健康危機 設要件（物理的インフラ、情報通
のためのハンドブック」パートA：方
運用面を強化することとして、国、 た。
研究
管理体制を踏まえ、Health
信技術インフラ及び規格）、④健
針、計画、手順 日本語版を翻訳
自治体、支援団体を対象とした健 災害時の労働衛生・産業保健対
Emergency Operation Center
康危機管理に関する専門的な知
し、HEOC構築の具体的な方策の
康危機対応の要となる本部運営 応の重要性が再認識され、EOC
（HEOC）の在り方、必要な体制に 識を有する人材育成（標準教育資
明確化に向けた知見を得た。
手法の標準化を目指した。標準的 等への機能実装や国のマニュア
ついて具体的な方策の明確化に 料の開発を含む）、⑤支援機関の
な本部運営手順書の作成、研修 ル等への反映により、制度化に向
向けた知見を得た。
連携を円滑に行うための実働機
資料の開発したのち、地域で平時 けた大きな進展があった。
関も含めた教育/訓練の実施が重
のネットワーク会議の開催及び研
要であることが整理された。
修・訓練を実施した。
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地域保健活動のDX推進に関係す
る職員のDXリテラシーの実態とそ 地域保健分野におけるデジタル
れに影響を与える要因を定量的 化・DX推進の到達状況を可視化
健康安全・
に明らかにした。調査のために作 し、各自治体が自らの課題を把握
危機管理
増野 園惠 成した地域保健活動に関わる者 しながら段階的にデジタル化・DX 特記事項なし
対策総合
のDXリテラシー測定尺度は、DXリ 推進を進めるために活用できる
研究
テラシーを簡便に測定するツール 「地域保健活動DX推進ステップ
として、学術研究ならびに実践に 表」を作成した。
おいても活用が可能である。
特記事項なし
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新型コロナウイルス感染症パンデ
ミックや、地震・風水害等の自然 保健所の現場における健康危機
災害、その他の健康危機への対 管理対応、また人材育成の基本 本研究によって、2001年に策定さ
応は国際的に重要な課題である。 的な考え方を明確化したことで、 れた「地域健康危機管理ガイドラ
そして、保健所は日本における健 保健所における健康危機管理の イン」の改定案を策定した。これ
健康安全・
康危機管理の最前線の機関であ 実務に貢献する成果となった。ま は、厚生労働省からの地域健康 研究成果の一部は、全国保健所
危機管理
る。本研究は、地域健康危機管理 た、新型コロナウイルス感染症対 危機管理ガイドラインの発出の基 長会研修会で報告され、全国の
尾島 俊之
対策総合
ガイドライン改定案、保健所等に 応についての検証による次のパ 礎資料となるものである。また、そ 保健所長の資質向上に貢献し
研究
おける健康危機管理に資する人 ンデミックに向けての提言、また のガイドラインの附属資料として、 た。
材育成の手引き等をまとめて、保 海外の健康危機管理対応から日 「保健所等における健康危機管理
健所における健康危機管理対応 本で適用できる事項の抽出結果 に資する人材育成の手引き」を作
の推進のために重要な点を明ら 等も、現場における業務に資する 成した。
かにし、専門的・学術的に意義の ものである。
あるものである。
第83回日本公衆衛生学会総会に
おいて当研究班の企画によるシン
ポジウムを開催し、広く、公衆衛
生関係者への情報提供を行っ
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令和７年３月31日付け厚生労働
省大臣官房厚生科学課長始め8
課局部長通知「大規模災害時の
保健医療福祉活動に係る体制の
強化について」において、保健医
療福祉調整本部のあり方等につ
いて、本研究班の研究成果に基
づく記載が盛り込まれた。
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特記事項なし