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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
NDB研究支援体
27 制の実践的検証
研究
アルツハイマー
病の新しい抗A
β抗体薬および
28 BPSD治療薬対
応のための診療
指針策定のため
の調査研究
29
カンナビノイド医
薬品とカンナビノ
イド製品の薬事
監視
6
6
6
6
6
6
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
厚生労働
科学特別
研究
ＰｏｗｅｒＳｈｅｌｌテンプレート導入に
申請からＨＩＣ接続まで143日、承
よりＮＫのロードを９営業日、ＺＫを
通年パネル全テーブル・全変数に
ＨＩＣポータルの入力制約や質問 諾後45日での利用開始を実現し、
申請から利用開始までの期間が
３営業日で完了させ、データ処理
ついて最小値・最大値・平均・標
機能の課題と併せて改善案を提 自治体医療計画や保険者保健事
従来比で大幅に短縮されたため、
工数と計算資源コストを大幅に削
準偏差・欠損率・頻度上位50値を
示した。これらの成果物はＮＤＢ 業評価に活用可能な「半期遅れ
最新年度データを用いて疾病管
減した。全変数統計量の自動出
自動抽出するスクリプトと、対応す
データ提供ガイドライン見直し作 データ」の提供モデルを提示し
理や医療資源配置を迅速に評価
力により研究初期の探索作業を
村松 圭司 るデータディクショナリを作成し
業の参照資料として採用され、申 た。掲示板・メッセージ機能の実
する枠組みが整い、臨床および地
標準化した成果は、今後のＮＤＢ
た。これにより通年パネルデータ
請フォームの下書き保存機能や 地評価を通じて回答責任部署の
域医療連携に資するエビデンス
関連研究や他省庁データベース
セットの変数体系を統一形式で可
複数施設入力欄拡充など新仕様 明確化や通知経路見直しの必要
生成のタイミングを早める効果を
（介護ＤＢ等）への水平展開の基
視化し、解析手順の再現性と学術
の根拠となり、今後の標準運用手 性を具体化し、行政側の応答工
示した。
盤となり、データサイエンス人材
的利活用基盤が強化された。
順の策定に寄与する予定である。 数削減および手続ガバナンス向
育成や多機関連携の促進にも波
上に資する改善指針を提供した。
及効果をもたらすと考えられた。
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厚生労働
科学特別
研究
抗アミロイド抗体薬にはアミロイド １．アミロイドPETイメージング剤
昨年度、複数の抗アミロイド抗体
関連画像異常（ARIA）とよぶ副作 の適正使用ガイドライン（第4版）、
薬の上市、およびアルツハイマー
これら４つのガイドラインは、認知
用が一定の割合で生じる。薬剤の ２．認知症に関する脳脊髄液・血
病のアジテーションに対する初め
PET, バイオマーカー、APOE遺伝 症の主要学会である日本認知症
種類、APOE遺伝子型、アミロイド 液バイオマーカーの適正使用ガイ
ての保険適用薬の登場があり、
子検査は検査試薬の新規申請が 学会、および日本老年精神学会
の沈着量などによってARIAの発 ドライン（第3版）、３．認知症に関
認知症に関連する既存の4つのガ
今後に計画されており、審査を実 のＨＰに公開されている。また、代
生頻度は大きく変化するため、複 するAPOE遺伝学的検査の適正
イドラインは現状に合わなくなって
施するにあたって、これらのガイド 表研究者の講座ＨＰには4ガイドラ
数薬剤で共用可能となるガイドラ 使用ガイドライン（初版）、４．かか
いる。このため、令和６年度の研
ラインは資料として活用される見 インを一括掲載し、分担研究者の
インが必要な状況があった。ま
りつけ医・認知症サポート医のた
究事業として、４つのガイドライン
込みである。また、アジテーション 講座ＨＰにはそれぞれ委員長とし
冨本 秀和
た、認知症のアジテーションに対 めのBPSDに対応する向精神薬
委員会相互の連携を図り、行政
の抗精神病薬使用は従来は根拠 て担当したガイドラインを掲載し
して、従来の抗精神病薬は適応 使用ガイドライン(第3版)を開発し
や医師会、関連学会との協議を
になるエビデンスがなく、慣用とし た。また、本年度は認知症関連学
外使用の位置づけであったため、 た。
研究班として一括して行うことで
で使用が許容されてきたが、
会で４ガイドラインに関するシンポ
ブレクスピプラゾールの保健承認 上記４ガイドラインは認知症関連6
ガイドラインの効率的な改訂を
BPSD新ガイドラインの登場によっ ジウムが計画されている（日本認
によって、薬剤の選択順位に大き 学会の監修を経て令和7年5月ま
図った。その成果として、令和6年
て保険審査の円滑化が期待でき 知症学会、令和7年11月）。
な変化が生じていた。4つのガイド でに公開された。公開は認知症関
年度末には関連学会の承認を得
ることとなった。
ラインの一括改定は、これらの課 連学会のＨＰに掲載されて、広く
て、令和7年5月までに4つのガイド
題を一挙に解決する結果をもたら 臨床で活用されることになった。
ラインを順次公開した。
した。
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厚生労働
科学特別
研究
本研究では、一般社団法人カンナ
ビノイド医療患者会等と連携し、
(1) 本研究により、CBDブロード 本研究においては、麻薬に分類さ
制度改正に関する啓発パンフレッ
スペクトラム製品を使用する難治 れるカンナビノイド製品を用いた 本研究は、法改正に伴うカンナビ
トを作成・配布したほか、患者向
てんかん患者に対し、遠隔診療と 臨床研究の実施に必要な手順を ノイド製品の麻薬指定に対応し、
けオンライン説明会を複数回実施
麻薬管理を組み合わせた安全な 体系化し、「麻薬DCT研究ガイダ 適法な医療使用体制を構築した
した。また、研究成果は2024年日
継続治療体制が構築された。
ンス（案）」を作成した。本ガイダン ことで、制度運用上の空白を埋め
本てんかん学会、2024年米国て
スには、麻薬帳簿の記録、オンラ た。また、製品分類の再整理、特
太組 一朗
んかん学会（AES）で発表され、国
(2) 大麻由来医薬品の臨床使用 イン診療の活用、薬剤配送管理、 例使用制度の必要性、麻薬帳簿・
(2) 制度変更下での医療継続モ
内外の専門家から注目を集めた。
に関する実践モデルを提示し、将 判定委員会の運用、同意取得・記 配送管理の標準化といった課題
デルを提示し、麻薬管理・処方制
2025年度内には、研究成果を紹
来的な処方薬導入に向けた基礎 録保存の方法等を網羅し、麻薬 を具体化し、今後の通知・制度設
度の見直し、国際的整合性の確
介する特設ウェブページの公開
データを確保。国際的な治療水準 管理下における分散型臨床研究 計に向けた行政的基盤を提供し
保、医薬品承認制度設計への貢
や、市民公開講座の開催を予定
との整合と、患者中心の医療提供 の標準的運用モデルを提示して た。
献という点で、学術的・行政的意
しており、社会的認知と理解の促
体制の構築に資する成果である。 いる。
義が極めて大きい。
進に資する活動を継続している。
特許出願は現時点で未実施。
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(1) 本研究は、改正大麻取締法
施行下において、難治てんかん
患者に対する大麻由来CBD製品
の適法使用と安全性評価を可能
とする国内初の麻薬対応型DCT
臨床研究体制を確立した。
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
NDB研究支援体
27 制の実践的検証
研究
アルツハイマー
病の新しい抗A
β抗体薬および
28 BPSD治療薬対
応のための診療
指針策定のため
の調査研究
29
カンナビノイド医
薬品とカンナビノ
イド製品の薬事
監視
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
厚生労働
科学特別
研究
ＰｏｗｅｒＳｈｅｌｌテンプレート導入に
申請からＨＩＣ接続まで143日、承
よりＮＫのロードを９営業日、ＺＫを
通年パネル全テーブル・全変数に
ＨＩＣポータルの入力制約や質問 諾後45日での利用開始を実現し、
申請から利用開始までの期間が
３営業日で完了させ、データ処理
ついて最小値・最大値・平均・標
機能の課題と併せて改善案を提 自治体医療計画や保険者保健事
従来比で大幅に短縮されたため、
工数と計算資源コストを大幅に削
準偏差・欠損率・頻度上位50値を
示した。これらの成果物はＮＤＢ 業評価に活用可能な「半期遅れ
最新年度データを用いて疾病管
減した。全変数統計量の自動出
自動抽出するスクリプトと、対応す
データ提供ガイドライン見直し作 データ」の提供モデルを提示し
理や医療資源配置を迅速に評価
力により研究初期の探索作業を
村松 圭司 るデータディクショナリを作成し
業の参照資料として採用され、申 た。掲示板・メッセージ機能の実
する枠組みが整い、臨床および地
標準化した成果は、今後のＮＤＢ
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請フォームの下書き保存機能や 地評価を通じて回答責任部署の
域医療連携に資するエビデンス
関連研究や他省庁データベース
セットの変数体系を統一形式で可
複数施設入力欄拡充など新仕様 明確化や通知経路見直しの必要
生成のタイミングを早める効果を
（介護ＤＢ等）への水平展開の基
視化し、解析手順の再現性と学術
の根拠となり、今後の標準運用手 性を具体化し、行政側の応答工
示した。
盤となり、データサイエンス人材
的利活用基盤が強化された。
順の策定に寄与する予定である。 数削減および手続ガバナンス向
育成や多機関連携の促進にも波
上に資する改善指針を提供した。
及効果をもたらすと考えられた。
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科学特別
研究
抗アミロイド抗体薬にはアミロイド １．アミロイドPETイメージング剤
昨年度、複数の抗アミロイド抗体
関連画像異常（ARIA）とよぶ副作 の適正使用ガイドライン（第4版）、
薬の上市、およびアルツハイマー
これら４つのガイドラインは、認知
用が一定の割合で生じる。薬剤の ２．認知症に関する脳脊髄液・血
病のアジテーションに対する初め
PET, バイオマーカー、APOE遺伝 症の主要学会である日本認知症
種類、APOE遺伝子型、アミロイド 液バイオマーカーの適正使用ガイ
ての保険適用薬の登場があり、
子検査は検査試薬の新規申請が 学会、および日本老年精神学会
の沈着量などによってARIAの発 ドライン（第3版）、３．認知症に関
認知症に関連する既存の4つのガ
今後に計画されており、審査を実 のＨＰに公開されている。また、代
生頻度は大きく変化するため、複 するAPOE遺伝学的検査の適正
イドラインは現状に合わなくなって
施するにあたって、これらのガイド 表研究者の講座ＨＰには4ガイドラ
数薬剤で共用可能となるガイドラ 使用ガイドライン（初版）、４．かか
いる。このため、令和６年度の研
ラインは資料として活用される見 インを一括掲載し、分担研究者の
インが必要な状況があった。ま
りつけ医・認知症サポート医のた
究事業として、４つのガイドライン
込みである。また、アジテーション 講座ＨＰにはそれぞれ委員長とし
冨本 秀和
た、認知症のアジテーションに対 めのBPSDに対応する向精神薬
委員会相互の連携を図り、行政
の抗精神病薬使用は従来は根拠 て担当したガイドラインを掲載し
して、従来の抗精神病薬は適応 使用ガイドライン(第3版)を開発し
や医師会、関連学会との協議を
になるエビデンスがなく、慣用とし た。また、本年度は認知症関連学
外使用の位置づけであったため、 た。
研究班として一括して行うことで
で使用が許容されてきたが、
会で４ガイドラインに関するシンポ
ブレクスピプラゾールの保健承認 上記４ガイドラインは認知症関連6
ガイドラインの効率的な改訂を
BPSD新ガイドラインの登場によっ ジウムが計画されている（日本認
によって、薬剤の選択順位に大き 学会の監修を経て令和7年5月ま
図った。その成果として、令和6年
て保険審査の円滑化が期待でき 知症学会、令和7年11月）。
な変化が生じていた。4つのガイド でに公開された。公開は認知症関
年度末には関連学会の承認を得
ることとなった。
ラインの一括改定は、これらの課 連学会のＨＰに掲載されて、広く
て、令和7年5月までに4つのガイド
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科学特別
研究
本研究では、一般社団法人カンナ
ビノイド医療患者会等と連携し、
(1) 本研究により、CBDブロード 本研究においては、麻薬に分類さ
制度改正に関する啓発パンフレッ
スペクトラム製品を使用する難治 れるカンナビノイド製品を用いた 本研究は、法改正に伴うカンナビ
トを作成・配布したほか、患者向
てんかん患者に対し、遠隔診療と 臨床研究の実施に必要な手順を ノイド製品の麻薬指定に対応し、
けオンライン説明会を複数回実施
麻薬管理を組み合わせた安全な 体系化し、「麻薬DCT研究ガイダ 適法な医療使用体制を構築した
した。また、研究成果は2024年日
継続治療体制が構築された。
ンス（案）」を作成した。本ガイダン ことで、制度運用上の空白を埋め
本てんかん学会、2024年米国て
スには、麻薬帳簿の記録、オンラ た。また、製品分類の再整理、特
太組 一朗
んかん学会（AES）で発表され、国
(2) 大麻由来医薬品の臨床使用 イン診療の活用、薬剤配送管理、 例使用制度の必要性、麻薬帳簿・
(2) 制度変更下での医療継続モ
内外の専門家から注目を集めた。
に関する実践モデルを提示し、将 判定委員会の運用、同意取得・記 配送管理の標準化といった課題
デルを提示し、麻薬管理・処方制
2025年度内には、研究成果を紹
来的な処方薬導入に向けた基礎 録保存の方法等を網羅し、麻薬 を具体化し、今後の通知・制度設
度の見直し、国際的整合性の確
介する特設ウェブページの公開
データを確保。国際的な治療水準 管理下における分散型臨床研究 計に向けた行政的基盤を提供し
保、医薬品承認制度設計への貢
や、市民公開講座の開催を予定
との整合と、患者中心の医療提供 の標準的運用モデルを提示して た。
献という点で、学術的・行政的意
しており、社会的認知と理解の促
体制の構築に資する成果である。 いる。
義が極めて大きい。
進に資する活動を継続している。
特許出願は現時点で未実施。
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(1) 本研究は、改正大麻取締法
施行下において、難治てんかん
患者に対する大麻由来CBD製品
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とする国内初の麻薬対応型DCT
臨床研究体制を確立した。
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