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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
腎疾患対策検討
会報告書に基づ
く対策の進捗管
108 理および新たな
対策の提言に資
するエビデンス
構築
アレルギー患者
QOL向上のため
109 の医療従事者の
効率的育成に関
する研究
110
金属アレルギー
の新規管理法の
確立に関する研
究
4
4
4
6
腎疾患政
策研究
CKD重症化抑制には多職種によ
平成30年厚生労働省から「腎疾
腎疾患対策検討会報告書で設定 る療養指導が有効であり、看護
患検討会報告書」が発出され、今
された目標の達成に向けて、普及 師、栄養士、薬剤師からなる腎臓
後のCKD対策の目標が設定され 対象者に応じた適切な資材を開
啓発、診療連携体制の構築、診 病療養指導士の育成・拡充を継
た。PDCAサイクルを継続的に回 発し、全国へ配布、展開した。啓
療水準の向上、人材育成、研究 続し、2024年度までに療養指導士
して、本邦の腎臓病診療の質向 発動画、ポスター、デジタルスライ
CKD診療ガイド2024
開発の促進という5本柱に注力し は計2,635名となった。厚生労働
上、医療へ貢献することを目的と ドなどは、ダウンロード可能な資
患者さんとご家族のためのCKD療
て取り組んできた。大規模データ 省及び要班との連携により、2025
し活動を継続している。本研究班 材として研究班HP、腎臓病協会
養ガイド2024
を用いたCKD診療の準拠率およ 年6月から「慢性腎臓病透析予防
の取り組みを通じて、エビデンスと HPで公開している。2022年度に
Essential points from evidence柏原 直樹 びアウトカムの可視化により、標 指導管理料」が診療報酬として算
政策の接続を図りながら、段階的 は研究班のHPを一新し、各地の
based clinical practice guideline
準治療の有用性が科学的に裏付 定開始されることとなった。また非
に社会実装へと移行しつつあるこ 診療連携好事例、普及啓発資材
for chronic kidney disease 2023
けられた。また、全国的な診療連 糖尿病性CKD患者に対する尿中
とが示された。特に、診療連携体 等の共有を促進するプラットホー
エビデンスに基づくCKD診療ガイ
携体制の整備や実態調査、移行 アルブミン測定（UACR）につい
制の整備と普及啓発の領域にお ムとした。全国の腎臓病、腎臓病
ドライン2023
期医療や高齢者CKDなど多岐に て、費用対効果の検証を行い、
いては、好事例の共有とホーム 診療の現況が地域ごとに見える
わたる課題への対応を進め、エビ UACR検査と推定糸球体濾過量
ページ等による可視化が推進さ 化し、効率的なCKD対策の推進へ
デンスに基づく政策提言の基盤が （eGFR）検査を併用することの健
れ、CKD重症化予防を実現するた とつながっている。
整備された。
康経済的価値を初めて明らかに
めの地域インフラの構築が進展し
した。
た。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
39 142
0
0 157
28
0
0
4
81
6
アレルギー診療コメディカルが希 これまで「患者指導・教育」に関す
求するeラーニング教材を作成し、 る研究は、指導の手技を評価する
教育効果と臨床効果を検討した。 ものが大半であった。今回は、第
本成果を基に医師、CAI（Clinical 医師もそうであるが、医師と協調
各種アレルギー疾患ガイドライン
前者は喘息吸入ステロイド指導に 一に、コロナ禍を受けてeラーニン
Allergy Instructor）、PAE
すべきCAI（Clinical Allergy
免疫・アレ
には患者指導・教育の必要性が
おいて検討したが、従来の参加型 グの妥当性を検証したが、参加型
（Pediatric Allergy Educator）らコ Instructor）、PAE（Pediatric
ルギー疾
記載されているが、エビデンスは
勝沼 俊雄 講習会に劣らないことが示唆され に劣らないことを示すことができ
メディカルのチーム医療が拡充す Allergy Educator）にとっては、日
患政策研
非常に乏しい。今回の成果は、患
た。後者はスギ花粉症患者への た。またPart 2では、指導・教育の
れば、アレルギー疾患基本法の 常実践している指導行為やスキ
究
者指導・教育の妥当性に関するエ
指導教材という観点から検討した 先にあるendpointである患者の臨
目的であるアレルギー診療均て ルの妥当性、正当性の根拠となり
ビデンスとなり得る。
が、最もQOLに影響すると考えら 床症状やQOLにまで踏み込み、e
ん化に近づくことができる。
得る資料といえる。
れる鼻閉においてeラーニングに ラーニング教育の有効性をある程
よる指導の有効性が示唆された。 度示すことができた。
0
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6
国民を対象とした大規模実態調
査および金属アレルギー患者に
全国約7万人を対象とした疫学調
全国18施設の協力により金属ア
対するパッチテストの結果、約3％ 医科と歯科の診療連携体制の構
査により、約3％が金属アレル
レルギー患者に対するパッチテス
が金属アレルギーに悩んでおり、 築を目的に、皮膚科および歯科の
ギーを自覚しており、多くが未受
ト調査を実施し、金属ごとの陽性
診療現場における課題の明確化 ニッケル、クロム、コバルトに対す 専門医が日本皮膚科学会、日本
診であることから、潜在的患者の
率や性差を明らかにした。さらに、
と、多診療科にまたがる連携の必 る感作率が高いことが明らかと
皮膚免疫アレルギー学会、日本
存在が示唆された。加えて、感作
皮膚科・歯科・循環器内科を含む
要性を踏まえ、「金属アレルギー なった。主な曝露源は装飾品およ 補綴歯科学会のシンポジウムや
免疫・アレ
頻度の高い金属成分、特にニッケ
矢上 晶子 多診療科の実態調査を通じて診
の診療と管理の手引き」を作成し び職業性環境であり、特に装飾品 教育講演において継続的に議論
ルギー疾
ルに関する感作状況を明らかにし
（冨高 晶 療上の課題を抽出し、「金属アレ
た。本手引きが国内で広く普及・ 由来のニッケル感作は若年女性 を重ねた。これにより、金属アレル
患政策研
た。同時に、診療科間の情報共有
子）
ルギー診療と管理の手引き」を作
活用されることで、診療の標準化 に多く認められた。また、職業性 ギーの実態や診療上の課題に対
究
の不均衡や患者教育の課題も浮
成した。本成果は、臨床現場にお
が促進され、将来的には国際的 金属アレルギーも一定数確認さ する理解が深まり、さらに、医療
き彫りとなった。本研究成果は、
ける診断精度の向上と連携体制
なガイドラインの策定へと発展す れている。これらの知見は、装飾 関係者全体への啓発と多診療科
診療連携の構築を促進し、将来
の強化に寄与し、将来的な診療ガ
ることが期待される。
品中のニッケル含有量に関する にまたがる広範な連携体制の構
的な診療ガイドライン策定やニッ
イドラインや予防政策の基盤とし
規制強化や、職業現場における 築に向けた動きが全国的に広が
ケル曝露規制等の政策立案の基
て学術的意義を有する。
金属曝露防止策の導入など、行 りつつある。
盤となる。
政的対応の必要性を強く示唆して
いる。
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2
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
腎疾患対策検討
会報告書に基づ
く対策の進捗管
108 理および新たな
対策の提言に資
するエビデンス
構築
アレルギー患者
QOL向上のため
109 の医療従事者の
効率的育成に関
する研究
110
金属アレルギー
の新規管理法の
確立に関する研
究
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腎疾患政
策研究
CKD重症化抑制には多職種によ
平成30年厚生労働省から「腎疾
腎疾患対策検討会報告書で設定 る療養指導が有効であり、看護
患検討会報告書」が発出され、今
された目標の達成に向けて、普及 師、栄養士、薬剤師からなる腎臓
後のCKD対策の目標が設定され 対象者に応じた適切な資材を開
啓発、診療連携体制の構築、診 病療養指導士の育成・拡充を継
た。PDCAサイクルを継続的に回 発し、全国へ配布、展開した。啓
療水準の向上、人材育成、研究 続し、2024年度までに療養指導士
して、本邦の腎臓病診療の質向 発動画、ポスター、デジタルスライ
CKD診療ガイド2024
開発の促進という5本柱に注力し は計2,635名となった。厚生労働
上、医療へ貢献することを目的と ドなどは、ダウンロード可能な資
患者さんとご家族のためのCKD療
て取り組んできた。大規模データ 省及び要班との連携により、2025
し活動を継続している。本研究班 材として研究班HP、腎臓病協会
養ガイド2024
を用いたCKD診療の準拠率およ 年6月から「慢性腎臓病透析予防
の取り組みを通じて、エビデンスと HPで公開している。2022年度に
Essential points from evidence柏原 直樹 びアウトカムの可視化により、標 指導管理料」が診療報酬として算
政策の接続を図りながら、段階的 は研究班のHPを一新し、各地の
based clinical practice guideline
準治療の有用性が科学的に裏付 定開始されることとなった。また非
に社会実装へと移行しつつあるこ 診療連携好事例、普及啓発資材
for chronic kidney disease 2023
けられた。また、全国的な診療連 糖尿病性CKD患者に対する尿中
とが示された。特に、診療連携体 等の共有を促進するプラットホー
エビデンスに基づくCKD診療ガイ
携体制の整備や実態調査、移行 アルブミン測定（UACR）につい
制の整備と普及啓発の領域にお ムとした。全国の腎臓病、腎臓病
ドライン2023
期医療や高齢者CKDなど多岐に て、費用対効果の検証を行い、
いては、好事例の共有とホーム 診療の現況が地域ごとに見える
わたる課題への対応を進め、エビ UACR検査と推定糸球体濾過量
ページ等による可視化が推進さ 化し、効率的なCKD対策の推進へ
デンスに基づく政策提言の基盤が （eGFR）検査を併用することの健
れ、CKD重症化予防を実現するた とつながっている。
整備された。
康経済的価値を初めて明らかに
めの地域インフラの構築が進展し
した。
た。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
39 142
0
0 157
28
0
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81
6
アレルギー診療コメディカルが希 これまで「患者指導・教育」に関す
求するeラーニング教材を作成し、 る研究は、指導の手技を評価する
教育効果と臨床効果を検討した。 ものが大半であった。今回は、第
本成果を基に医師、CAI（Clinical 医師もそうであるが、医師と協調
各種アレルギー疾患ガイドライン
前者は喘息吸入ステロイド指導に 一に、コロナ禍を受けてeラーニン
Allergy Instructor）、PAE
すべきCAI（Clinical Allergy
免疫・アレ
には患者指導・教育の必要性が
おいて検討したが、従来の参加型 グの妥当性を検証したが、参加型
（Pediatric Allergy Educator）らコ Instructor）、PAE（Pediatric
ルギー疾
記載されているが、エビデンスは
勝沼 俊雄 講習会に劣らないことが示唆され に劣らないことを示すことができ
メディカルのチーム医療が拡充す Allergy Educator）にとっては、日
患政策研
非常に乏しい。今回の成果は、患
た。後者はスギ花粉症患者への た。またPart 2では、指導・教育の
れば、アレルギー疾患基本法の 常実践している指導行為やスキ
究
者指導・教育の妥当性に関するエ
指導教材という観点から検討した 先にあるendpointである患者の臨
目的であるアレルギー診療均て ルの妥当性、正当性の根拠となり
ビデンスとなり得る。
が、最もQOLに影響すると考えら 床症状やQOLにまで踏み込み、e
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国民を対象とした大規模実態調
査および金属アレルギー患者に
全国約7万人を対象とした疫学調
全国18施設の協力により金属ア
対するパッチテストの結果、約3％ 医科と歯科の診療連携体制の構
査により、約3％が金属アレル
レルギー患者に対するパッチテス
が金属アレルギーに悩んでおり、 築を目的に、皮膚科および歯科の
ギーを自覚しており、多くが未受
ト調査を実施し、金属ごとの陽性
診療現場における課題の明確化 ニッケル、クロム、コバルトに対す 専門医が日本皮膚科学会、日本
診であることから、潜在的患者の
率や性差を明らかにした。さらに、
と、多診療科にまたがる連携の必 る感作率が高いことが明らかと
皮膚免疫アレルギー学会、日本
存在が示唆された。加えて、感作
皮膚科・歯科・循環器内科を含む
要性を踏まえ、「金属アレルギー なった。主な曝露源は装飾品およ 補綴歯科学会のシンポジウムや
免疫・アレ
頻度の高い金属成分、特にニッケ
矢上 晶子 多診療科の実態調査を通じて診
の診療と管理の手引き」を作成し び職業性環境であり、特に装飾品 教育講演において継続的に議論
ルギー疾
ルに関する感作状況を明らかにし
（冨高 晶 療上の課題を抽出し、「金属アレ
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患政策研
た。同時に、診療科間の情報共有
子）
ルギー診療と管理の手引き」を作
活用されることで、診療の標準化 に多く認められた。また、職業性 ギーの実態や診療上の課題に対
究
の不均衡や患者教育の課題も浮
成した。本成果は、臨床現場にお
が促進され、将来的には国際的 金属アレルギーも一定数確認さ する理解が深まり、さらに、医療
き彫りとなった。本研究成果は、
ける診断精度の向上と連携体制
なガイドラインの策定へと発展す れている。これらの知見は、装飾 関係者全体への啓発と多診療科
診療連携の構築を促進し、将来
の強化に寄与し、将来的な診療ガ
ることが期待される。
品中のニッケル含有量に関する にまたがる広範な連携体制の構
的な診療ガイドライン策定やニッ
イドラインや予防政策の基盤とし
規制強化や、職業現場における 築に向けた動きが全国的に広が
ケル曝露規制等の政策立案の基
て学術的意義を有する。
金属曝露防止策の導入など、行 りつつある。
盤となる。
政的対応の必要性を強く示唆して
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