よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
新型コロナウイ
ルス感染に起因
すると考えられる
129 精神症状に関す
る疫学的検討と
支援策の検討に
資する研究
4
6
障害者政
策総合研
究
COVID-19罹患者における精神症
状の発生状況は、呼吸器感染症 精神保健福祉センターへの罹患
罹患者と比べて、高いことを明ら 後症状に関連する相談内容は
かにした。またワクチン接種が精 「罹患後症状の経過や予後に関
神症状の発生を低下させる可能 する不安」が40ヶ所（63.5%）と最も
中尾 智博 性が示唆された。成果は、Brain 多かった。今回の調査は、日本国 特記事項無し。
Behavior and Immunity誌等に掲 内の平均的な罹患後精神症状へ
の治療方法に関する情報，臨床
載された。系統的レビューから
は、COVID-19罹患後に統合失調 医にとって有益なデータになりえ
症の症状が悪化する可能性があ ると考えられた。
ることが示唆された。
未知の感染症への備えとして、平
常時から患者の臨床データを蓄
積でき、かつ速やかに開示される 特記事項無し。
システムの構築が必要であること
を明らかにした。
今回の調査で有用性が示された
「医師等の医療者に対するフィー
医療機関における心理検査の実
ドバック」や、多くの医師が必要だ
医療機関で働く公認心理師等の 施と活用に関するガイド『臨床心
これまでの研究で十分に明らかに
とする「患者への直接的フィード
心理検査によるアセスメント業務 理・神経心理 実施と活用ガイド』
されてこなかった、わが国の心理
バック」の実施と準備（報告書の
が、医師の診療や多職種連携・協 と、臨床⼼理・神経⼼理検査を受
検査の実施実態及び活用可能性
作成）が、「心理検査の実施及び
働にとって有用であることを量的・ け、医師から説明を受けた18歳以
について、国内外の文献研究に
結果処理」の時間で設定されてい
質的データにより示すことができ 上の患者のうち、さらに詳細な結
加えて、公認心理師等の心理職、
る現行の診療報酬制度ではカ
学会発表、シンポジウム、論文、
た。また、これらの業務のために、 果説明を希望した患者や、医師が
医師及び看護師等の医療従事
バーできないことが、医療現場で 書籍などにより、本研究の研究成
公認心理師等が現行の診療報酬 必要と判断した患者に対して、公
者、さらに心理検査を受けた患者
深刻な問題となっている実態が示 果を発信する予定である。
制度では十分にカバーされていな 認心理師が心理支援の一環とし
を対象とした調査研究及び介入
唆された。心理検査を効果的に活
いに業務（報告書の作成、患者へ て実施するフィードバック面接（直
研究によって検討し、医療機関に
用するためには、医療者や患者
のフィードバック）に従事しており、 接的フィードバック）の実施ガイド
おける心理検査の有用性を示す
に対するフィードバック項目の新
成果を上げている実態を示すこと 『臨床⼼理・神経⼼理検査結果を
ことができた。
設やその準備に要する時間も考
ができた。
活⽤したフィードバック⾯接 実施
慮に入れた点数の見直しなど、現
⽅法』を作成した。
行の診療報酬制度の検討に資す
る結果を示すことができた。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
14
18
9
0
52
8
0
0
0
0
0
0
1
0
2
0
0
0
0
0
医療機関におけ
る心理検査の実
130 施実態と活用可
能性に関する研
究
5
6
障害者政
策総合研
究
松田 修
精神科医療機関
における行動制
限最小化の普及
に資する研究
5
6
障害者政
策総合研
究
杉山 直也
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
障害者政
策総合研
究
医療観察法通院処遇の実態を把
医師の指示を待たずに多職種
厚生労働省および全国の指定入
握する目的で、通院処遇モニタリ
チームのコメディカルが自立して、 指定入院医療機関の平均在院日 院医療機関35施設に対して年2
ングシステムの基本設計を終え、
対象者との信頼関係構築および 数と関連する要因は、病院全体 回、当該施設の入院医療に関す
試験運用を開始した。今後、既存
関係機関との情報共有を積極的 の機能、医療観察法にかかわる るパフォーマンス指標（入院期
の入院データベースとの連結によ
に行って、医療観察法通院医療を 通院の機能、地域機関との連携 間、薬物療法、行動制限の実施
り、入院から通院まで一貫した基
支えている実態が明らかとなっ
であった。このことを踏まえ、医療 状況、転帰など）がフィードバック
礎的データの収集が可能となる。
平林 直次
た。また、医療資源の地域差（都 観察法入院処遇12類型のうち、臨 されている。本研究の成果である 特記すべき事なし。
このような全国規模のデータベー
市部と郡部）を考慮した100以上 床的必要性から類型を絞り、クリ 通院処遇モニタリングが運用され
スは国内外でもまれであり、学術
の困難な状態に対する好実践を ティカルパス案を作成した。今後、 て、入院医療に加え退院後の通
的にも国際的にも大きな成果が
抽出した。この明らかとなった臨 臨床試用を通して効果検証し、厚 院医療の経過や転帰を把握する
期待される。医療観察法医療は
床実践を広く普及することにより、 労省の示した入院処遇ガイドライ ことにより、厚生労働行政の基礎
国費を用いた強制医療であり、そ
指定医療機関の診療技術の向上 ンの改訂を提案する予定である。 的資料、指定医療機関の医療の
の全体像を把握することの社会
が期待される。
向上に役立つことが期待される。
的意義は大きい。
3
4
2
0
15
1
0
0
0
0
131
医療観察法にお
132 ける退院後支援
に資する研究
5
6
35
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
新型コロナウイ
ルス感染に起因
すると考えられる
129 精神症状に関す
る疫学的検討と
支援策の検討に
資する研究
4
6
障害者政
策総合研
究
COVID-19罹患者における精神症
状の発生状況は、呼吸器感染症 精神保健福祉センターへの罹患
罹患者と比べて、高いことを明ら 後症状に関連する相談内容は
かにした。またワクチン接種が精 「罹患後症状の経過や予後に関
神症状の発生を低下させる可能 する不安」が40ヶ所（63.5%）と最も
中尾 智博 性が示唆された。成果は、Brain 多かった。今回の調査は、日本国 特記事項無し。
Behavior and Immunity誌等に掲 内の平均的な罹患後精神症状へ
の治療方法に関する情報，臨床
載された。系統的レビューから
は、COVID-19罹患後に統合失調 医にとって有益なデータになりえ
症の症状が悪化する可能性があ ると考えられた。
ることが示唆された。
未知の感染症への備えとして、平
常時から患者の臨床データを蓄
積でき、かつ速やかに開示される 特記事項無し。
システムの構築が必要であること
を明らかにした。
今回の調査で有用性が示された
「医師等の医療者に対するフィー
医療機関における心理検査の実
ドバック」や、多くの医師が必要だ
医療機関で働く公認心理師等の 施と活用に関するガイド『臨床心
これまでの研究で十分に明らかに
とする「患者への直接的フィード
心理検査によるアセスメント業務 理・神経心理 実施と活用ガイド』
されてこなかった、わが国の心理
バック」の実施と準備（報告書の
が、医師の診療や多職種連携・協 と、臨床⼼理・神経⼼理検査を受
検査の実施実態及び活用可能性
作成）が、「心理検査の実施及び
働にとって有用であることを量的・ け、医師から説明を受けた18歳以
について、国内外の文献研究に
結果処理」の時間で設定されてい
質的データにより示すことができ 上の患者のうち、さらに詳細な結
加えて、公認心理師等の心理職、
る現行の診療報酬制度ではカ
学会発表、シンポジウム、論文、
た。また、これらの業務のために、 果説明を希望した患者や、医師が
医師及び看護師等の医療従事
バーできないことが、医療現場で 書籍などにより、本研究の研究成
公認心理師等が現行の診療報酬 必要と判断した患者に対して、公
者、さらに心理検査を受けた患者
深刻な問題となっている実態が示 果を発信する予定である。
制度では十分にカバーされていな 認心理師が心理支援の一環とし
を対象とした調査研究及び介入
唆された。心理検査を効果的に活
いに業務（報告書の作成、患者へ て実施するフィードバック面接（直
研究によって検討し、医療機関に
用するためには、医療者や患者
のフィードバック）に従事しており、 接的フィードバック）の実施ガイド
おける心理検査の有用性を示す
に対するフィードバック項目の新
成果を上げている実態を示すこと 『臨床⼼理・神経⼼理検査結果を
ことができた。
設やその準備に要する時間も考
ができた。
活⽤したフィードバック⾯接 実施
慮に入れた点数の見直しなど、現
⽅法』を作成した。
行の診療報酬制度の検討に資す
る結果を示すことができた。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
14
18
9
0
52
8
0
0
0
0
0
0
1
0
2
0
0
0
0
0
医療機関におけ
る心理検査の実
130 施実態と活用可
能性に関する研
究
5
6
障害者政
策総合研
究
松田 修
精神科医療機関
における行動制
限最小化の普及
に資する研究
5
6
障害者政
策総合研
究
杉山 直也
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
障害者政
策総合研
究
医療観察法通院処遇の実態を把
医師の指示を待たずに多職種
厚生労働省および全国の指定入
握する目的で、通院処遇モニタリ
チームのコメディカルが自立して、 指定入院医療機関の平均在院日 院医療機関35施設に対して年2
ングシステムの基本設計を終え、
対象者との信頼関係構築および 数と関連する要因は、病院全体 回、当該施設の入院医療に関す
試験運用を開始した。今後、既存
関係機関との情報共有を積極的 の機能、医療観察法にかかわる るパフォーマンス指標（入院期
の入院データベースとの連結によ
に行って、医療観察法通院医療を 通院の機能、地域機関との連携 間、薬物療法、行動制限の実施
り、入院から通院まで一貫した基
支えている実態が明らかとなっ
であった。このことを踏まえ、医療 状況、転帰など）がフィードバック
礎的データの収集が可能となる。
平林 直次
た。また、医療資源の地域差（都 観察法入院処遇12類型のうち、臨 されている。本研究の成果である 特記すべき事なし。
このような全国規模のデータベー
市部と郡部）を考慮した100以上 床的必要性から類型を絞り、クリ 通院処遇モニタリングが運用され
スは国内外でもまれであり、学術
の困難な状態に対する好実践を ティカルパス案を作成した。今後、 て、入院医療に加え退院後の通
的にも国際的にも大きな成果が
抽出した。この明らかとなった臨 臨床試用を通して効果検証し、厚 院医療の経過や転帰を把握する
期待される。医療観察法医療は
床実践を広く普及することにより、 労省の示した入院処遇ガイドライ ことにより、厚生労働行政の基礎
国費を用いた強制医療であり、そ
指定医療機関の診療技術の向上 ンの改訂を提案する予定である。 的資料、指定医療機関の医療の
の全体像を把握することの社会
が期待される。
向上に役立つことが期待される。
的意義は大きい。
3
4
2
0
15
1
0
0
0
0
131
医療観察法にお
132 ける退院後支援
に資する研究
5
6
35