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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
診断・治療が特
に困難ながんの
71 実態把握と治療
成績の向上に資
する研究
がん診療連携拠
点病院等におけ
る緩和ケアの質
の向上に資する
実地調査の実
72
装、及びがんと
診断された時か
らの緩和ケアの
更なる推進に資
する研究
健康無関心層の
セグメント化と効
果的介入手法の
73
検討：ライフス
テージに着目し
て
74
受動喫煙防止等
のたばこ対策の
政策評価に関す
る研究
5
4
4
4
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
がん対策
推進総合
研究
難治性がんの定義が不明確で
あったため、その定義や該当する
がんについて国際標準的手法か
難治性がんを生存率の側面から
ら検討することが出来た。加えて
井上 真奈
客観的に検討し、どのがんが難治
国際比較も行い難治性がんが国
現時点ではなし。
美
性がんなのかのエビデンスを提示
によって異なることも確認できた。
した。
これはG7 Cancerの難治性がん分
科会で共有され、対策のあり方を
国際的に議論される予定である。
本研究は国内のみならず国際的
第4次がん対策推進基本計画で
に取り組みの足並みがそろっ以
は難治性がんへの取り組みが謳
内難治性がんの各国の取り組み
われているにもかかわらず、難治
を共有することにより、G7 Cancer
性がんの定義自体が曖昧であっ
における難治性がんの取り組み
たため、それを客観的に提示し
に関する国際的議論の材料として
た。
貢献している。
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6
がん対策
推進総合
研究
緩和ケアの提供体制を分析し、地
地域で緩和ケアの提供状況を把 地域における緩和ケアの提供体
域で質の向上に資する活動を行
握し、質の向上を図るうえでの課 制について、自治体側の状況、が
う上での障壁を同定し、その課題
題を明らかにし、今後地域で緩和 ん診療連携拠点病院側の状況を
地域緩和ケアの現状を把握し、提
本研究により、がんとがん以外の
に対応するための介入プログラム
ケアの提供体制を検討するため 全国調査で検討した。その結果、
供体制を検討する場を構築する
緩和ケアとの間、がん診療連携拠
案を提示した。また、全国的な緩
の、介入プログラム案を提案し
地域ごとに緩和ケアの提供体制
上での障壁が同定され、実施する
点病院とそれ以外の一般病院と
和ケアの提供体制の変化をNDB
た。本課題は、緩和ケアのモニタ を検討するうえでの障壁が明らか
ための介入プログラムを提案し
の間に存在するギャップを可視化
と介護レセプトの結合データを用
リングを把握する課題や、その際 になった（制度上の課題（行政側
た。本プログラムを実施すること
することができた。このギャップ
小川 朝生 いることで、経年的な提供状況を
の効果判定の候補を示したことか の権限、検討する場の不在）、行
により、第4期がん対策推進基本
は、わが国の緩和ケアの普及上
可視化した。本介入プログラムを
ら、今後緩和ケアをはじめ、地域 政側の課題（知識、人的資源）、
計画であげられている診断時から
の課題であり、その課題の把握と
用いることで、わが国の地域医療
介入を行う際の実装方法となると がん診療連携拠点病院側の課題
の緩和ケアの推進に貢献すると
対策が提示されたことで、今後の
のように介入の権限が明確になっ
ともに、その効果を高めるため
（地域連携についてインセンティブ
共に、評価指標となるロジックモ
緩和ケアの普及に貢献することが
ていない状況の中で、穏やかに状
の、グループの構成やモニタリン が働かない）など）。今後、緩和ケ
デルの構築にも資する。
できる。
況を共有し、今後の方向性を議論
グ方法、プロセスの評価、症例検 アの質の向上を図るうえで、実地
するための共通基盤を構築するこ
討等の介入に役立ち、実装の指 調査等を行う上での方向性を提
とが可能となる。
針の具体化に役立つ。
示した。
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6
これまで概念的であった「健康無
関心層」を定義し、健康関心度を
公衆衛生のさまざまな対策におい 健康無関心層に関して、公衆衛
測定する尺度を開発した。これに 本研究は臨床に関する研究では 国等の委員会などで作成された
循環器疾
て注目されている“健康無関心
生の現場での関心は非常に高く、
よって、健康関心度および健康無 ないため、臨床的観点からの直接 ガイドライン等はないが、職域に
患・糖尿病
層”について、その定義を示し、健 その一つの方法としてのナッジ理
関心層に関連する研究が発展す 的な成果はない。ただし、今回作 おけるナッジを活用した身体活動
等生活習 福田 吉治
康関心度を測定する尺度を開発 論の応用について、研究のメン
ることが期待できる。実際に、本 成した健康関心度尺度は、臨床 促進ツールの開発、ナッジを普及
慣病対策
したことは、関連する施策を展開 バーへの研修会等の講師依頼が
研究事業の中で、健康関心度を 現場での応用も可能と考えられる させるガイドブック（5種類）の作成
総合研究
するうえで大きな貢献であると考 多くあった。今後、研究成果を研
用いた研究論文を複数発表する ため、今後の研究が期待できる。 を行った。
える。
修等の機会で広げていきたい。
ことができ、また、国内外から大き
な反響があった。
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6
改正健康増進法および関連規定
の見直し、法の順守状況をモニタ
リングするための体制整備など、
取り組むべき改善策をファクト
シートの形で合わせてとりまとめ
た。改正健康増進法については、
循環器疾
より優先的に対処すべき課題とし
患・糖尿病
て「喫煙目的施設」の不適切な運
片野田 耕
等生活習
用、職域全体の受動喫煙対策、 （なし）
太
慣病対策
加熱式たばこの例外扱い、近隣
総合研究
住居からの受動喫煙、20歳未満
の立ち入りに関する罰則が挙げら
れた。受動喫煙をより実効的に防
止するために必要な見直しを行
い、国際基準に沿った公共の場
所の全面禁煙を目指すべきであ
る。
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（なし）
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（なし）
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
診断・治療が特
に困難ながんの
71 実態把握と治療
成績の向上に資
する研究
がん診療連携拠
点病院等におけ
る緩和ケアの質
の向上に資する
実地調査の実
72
装、及びがんと
診断された時か
らの緩和ケアの
更なる推進に資
する研究
健康無関心層の
セグメント化と効
果的介入手法の
73
検討：ライフス
テージに着目し
て
74
受動喫煙防止等
のたばこ対策の
政策評価に関す
る研究
5
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4
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
がん対策
推進総合
研究
難治性がんの定義が不明確で
あったため、その定義や該当する
がんについて国際標準的手法か
難治性がんを生存率の側面から
ら検討することが出来た。加えて
井上 真奈
客観的に検討し、どのがんが難治
国際比較も行い難治性がんが国
現時点ではなし。
美
性がんなのかのエビデンスを提示
によって異なることも確認できた。
した。
これはG7 Cancerの難治性がん分
科会で共有され、対策のあり方を
国際的に議論される予定である。
本研究は国内のみならず国際的
第4次がん対策推進基本計画で
に取り組みの足並みがそろっ以
は難治性がんへの取り組みが謳
内難治性がんの各国の取り組み
われているにもかかわらず、難治
を共有することにより、G7 Cancer
性がんの定義自体が曖昧であっ
における難治性がんの取り組み
たため、それを客観的に提示し
に関する国際的議論の材料として
た。
貢献している。
1
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6
がん対策
推進総合
研究
緩和ケアの提供体制を分析し、地
地域で緩和ケアの提供状況を把 地域における緩和ケアの提供体
域で質の向上に資する活動を行
握し、質の向上を図るうえでの課 制について、自治体側の状況、が
う上での障壁を同定し、その課題
題を明らかにし、今後地域で緩和 ん診療連携拠点病院側の状況を
地域緩和ケアの現状を把握し、提
本研究により、がんとがん以外の
に対応するための介入プログラム
ケアの提供体制を検討するため 全国調査で検討した。その結果、
供体制を検討する場を構築する
緩和ケアとの間、がん診療連携拠
案を提示した。また、全国的な緩
の、介入プログラム案を提案し
地域ごとに緩和ケアの提供体制
上での障壁が同定され、実施する
点病院とそれ以外の一般病院と
和ケアの提供体制の変化をNDB
た。本課題は、緩和ケアのモニタ を検討するうえでの障壁が明らか
ための介入プログラムを提案し
の間に存在するギャップを可視化
と介護レセプトの結合データを用
リングを把握する課題や、その際 になった（制度上の課題（行政側
た。本プログラムを実施すること
することができた。このギャップ
小川 朝生 いることで、経年的な提供状況を
の効果判定の候補を示したことか の権限、検討する場の不在）、行
により、第4期がん対策推進基本
は、わが国の緩和ケアの普及上
可視化した。本介入プログラムを
ら、今後緩和ケアをはじめ、地域 政側の課題（知識、人的資源）、
計画であげられている診断時から
の課題であり、その課題の把握と
用いることで、わが国の地域医療
介入を行う際の実装方法となると がん診療連携拠点病院側の課題
の緩和ケアの推進に貢献すると
対策が提示されたことで、今後の
のように介入の権限が明確になっ
ともに、その効果を高めるため
（地域連携についてインセンティブ
共に、評価指標となるロジックモ
緩和ケアの普及に貢献することが
ていない状況の中で、穏やかに状
の、グループの構成やモニタリン が働かない）など）。今後、緩和ケ
デルの構築にも資する。
できる。
況を共有し、今後の方向性を議論
グ方法、プロセスの評価、症例検 アの質の向上を図るうえで、実地
するための共通基盤を構築するこ
討等の介入に役立ち、実装の指 調査等を行う上での方向性を提
とが可能となる。
針の具体化に役立つ。
示した。
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これまで概念的であった「健康無
関心層」を定義し、健康関心度を
公衆衛生のさまざまな対策におい 健康無関心層に関して、公衆衛
測定する尺度を開発した。これに 本研究は臨床に関する研究では 国等の委員会などで作成された
循環器疾
て注目されている“健康無関心
生の現場での関心は非常に高く、
よって、健康関心度および健康無 ないため、臨床的観点からの直接 ガイドライン等はないが、職域に
患・糖尿病
層”について、その定義を示し、健 その一つの方法としてのナッジ理
関心層に関連する研究が発展す 的な成果はない。ただし、今回作 おけるナッジを活用した身体活動
等生活習 福田 吉治
康関心度を測定する尺度を開発 論の応用について、研究のメン
ることが期待できる。実際に、本 成した健康関心度尺度は、臨床 促進ツールの開発、ナッジを普及
慣病対策
したことは、関連する施策を展開 バーへの研修会等の講師依頼が
研究事業の中で、健康関心度を 現場での応用も可能と考えられる させるガイドブック（5種類）の作成
総合研究
するうえで大きな貢献であると考 多くあった。今後、研究成果を研
用いた研究論文を複数発表する ため、今後の研究が期待できる。 を行った。
える。
修等の機会で広げていきたい。
ことができ、また、国内外から大き
な反響があった。
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改正健康増進法および関連規定
の見直し、法の順守状況をモニタ
リングするための体制整備など、
取り組むべき改善策をファクト
シートの形で合わせてとりまとめ
た。改正健康増進法については、
循環器疾
より優先的に対処すべき課題とし
患・糖尿病
て「喫煙目的施設」の不適切な運
片野田 耕
等生活習
用、職域全体の受動喫煙対策、 （なし）
太
慣病対策
加熱式たばこの例外扱い、近隣
総合研究
住居からの受動喫煙、20歳未満
の立ち入りに関する罰則が挙げら
れた。受動喫煙をより実効的に防
止するために必要な見直しを行
い、国際基準に沿った公共の場
所の全面禁煙を目指すべきであ
る。
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