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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
サービス等利用
計画の策定過程
における相談支
援専門員の思考
141 や判断等の可視
化及びアセスメ
ント項目等の標
準化のための研
究
「筋痛性脳脊髄
炎/慢性疲労症
候群」（ME/CFS）
142 の実態調査およ
び客観的診断法
の確立に関する
研究
研修と実地教育
（OJT）が有機的
に連動した相談
143 支援専門員養成
体制の構築手法
の確立のための
研究
強度行動障害の
客観的なアセス
144 メントパッケージ
の実用化に向け
た研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
障害者政
策総合研
究
これまで実施されてこなかった基
相談支援専門員の面接時の思考
礎研究という観点から成果がある
や判断は以降の援助過程に影響
と考える。
すると仮説される。初任者と熟達
・障害福祉サービスの支給決定及
者のグループで3年にわたる
びケアの根拠となる計画相談支
フォーカスグループインタビューか
援のアセスメント項目が国により
・令和６年度及び令和7年度相談
ら、熟達者の思考や視点は3年間
統一されていないことにより、実
・相談支援専門員が行う計画相談 支援従事者指導者養成研修にお
一貫していたが、初任者は変化す
際に使用されている項目数（583）
支援におけるアセスメント様式案 いて、研究成果を報告した（厚生
石山 麗子
ること、初任者は次第に熟達者の
なし
というバラつきのある実態を明ら
を作成した。
労働省社会・援護局 障害保健福
視や思考に近似すること、一方で
かにした。
祉部 障害福祉課 令和6年6月19
熟達者の1年目段階の視点は初
・相談支援専門員の初任者と熟
日/令和7年6月4日）。
任者3年目より広く複眼的であるこ
達者の視点と思考過程の相違、
とを明らかとした。特性を様式や
熟達過程の特徴を明らかにした。
教育に反映することで相談支援
・相談支援事業所において使用す
の質の向上に寄与することができ
るアセスメント様式案を量的、質
る。
的な妥当性を検証し確定した。
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障害者政
策総合研
究
WHOの国際疾病分類（ICD-10）に
本研究班の活動の一環として、米
ME/CFSの診療に対応可能な医
おいて、神経系疾患（G93.3）と分
国や韓国、ベルリンでの講演な
現状では、臨床診断基準（カナダ
療機関が少ない現状があるなか
類されているME/CFSについて、
ど、海外とのネットワーク確立に
基準など）に従って、問診や除外
で、血液診断法の開発に成功す
国内の全脳神経内科専門医を対
役だった。また、NCNPでは抗
診断を進められる医師や医療機
れば、診療できる医療機関が増え
免疫バイオマーカーや脳画像研
象とする実態調査が完了できたこ
CD20抗体リツキシマブの有効性
関は少ない。ME/CFSの診断に有
早期診断や早期の対応（医療、正
究についての成果を踏まえ、ガイ
とがまず挙げられる。また国際的
及び安全性を検討するプラセボ対
佐藤 和貴
用な免疫バイオマーカーを選定
確な診断に基づく社会保障、労働
ドライン等の開発につなげていくこ
にも注目されている免疫バイオ
照二重盲検試験（第II相試験）を
郎
し、血液診断法を開発すること
政策）が可能となる。バイオマー
とが重要であるが、まだ達成され
マーカー抗自律神経受容体抗体
医師主導で実施することとなっ
は、患者の早期診断や早期の医
カーとしての確立には至らないも
ていない。
について、脳画像異常との関連の
た。治験では本研究で得られた実
療対応のために重要である。バイ
のの、得られた結果は、今後の客
知見を得た（Kimura et al. 2023）。
態調査の結果やバイオマーカー
オマーカー研究によって客観的な
観的診断基準策定や診療ガイド
ME/CFSの免疫病態解明に有用
研究の成果を取り入れ、有効性と
診断基準策定に一歩近づいた。
ライン、さらに、治療薬開発への
な知見が得られたことは重要であ
関連する指標について探索研究
活用が期待される。
る。
を実施する予定である。
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障害者政
策総合研
究
本研究では先行研究の知見を踏
本研究では研修の実施主体であ
本研究の結果ら、市区町村は相
まえ、研修の実施主体である都道
る都道府県と業務実施地域での
府県と業務実施地域での実地教 研究の成果物として、「法定研修 談支援専門員の人材育成に対し
実地教育体制の整備主体である
育体制の整備主体である市町村 とOJTが連動した相談支援専門 て、自身の業務であるという関心
市町村や事業所が、有機的・効果
2025年６月に開催される相談支
や事業所が、有機的・効果的に連 員養成体制構築のためのハンド の低さがうかがえた。そのため、
的に連動するための方策を明ら
援従事者指導者養成研修にて、
相馬 大祐
動するための方策を明らかにする ブック」を作成した。今年度の相談 全国の市区町村に相談支援専門
かにすることを目的とする。インタ
本研究の成果物等を広く周知す
ことを目的とした。結果として、そ 支援従事者指導者養成研修から 員の人材育成の取り組みについ
ビュー調査、質問紙調査、事例調
る。
れぞれが連動し、人材育成の体 周知され、全国にて使用される予 て広く周知するためのリーフレット
査の結果から、法定研修と業務実
を作成し、全国の市区町村に郵送
制を構築することにより、最終的 定である。
施地域のOJTの連動の要素と過
した。
に障害当事者の生活の質の向上
程を明らかにした。
が期待される。
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障害者政
策総合研
究
(1) 研究成果
(1) 研究成果
機能的アセスメントに関する、質 能的アセスメントに関する、質問
問紙、面接、行動観察、実験的操 紙、面接、行動観察、実験的操作
作の各階層で実用的なツールが の各階層で実用的なツールが開
開発された。
発された。
井上 雅彦 (2) 研究成果の学術的・国際的・ (2) 研究成果の学術的・国際的・ 特になし
社会的意義
社会的意義
日本版FASTの開発による分析結 これらのツールの活用について
果は国際的に比較可能であり、臨 様々な研修携帯・媒体によって多
床的にも今後の発展が期待でき 角的に評価され、今後の社会実
る。
装が期待される。
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行政評価としての行動関連項目
の信頼性と妥当性について、一定
の評価と課題が提起された。ツー
ル開発としては日本語版FASTや
特になし
行動観察アプリケーションの開発
とともに、WEBや対面、そして中核
的人材養成の研修用コンテンツ
の開発と効果が示された。
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
サービス等利用
計画の策定過程
における相談支
援専門員の思考
141 や判断等の可視
化及びアセスメ
ント項目等の標
準化のための研
究
「筋痛性脳脊髄
炎/慢性疲労症
候群」（ME/CFS）
142 の実態調査およ
び客観的診断法
の確立に関する
研究
研修と実地教育
（OJT）が有機的
に連動した相談
143 支援専門員養成
体制の構築手法
の確立のための
研究
強度行動障害の
客観的なアセス
144 メントパッケージ
の実用化に向け
た研究
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原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
障害者政
策総合研
究
これまで実施されてこなかった基
相談支援専門員の面接時の思考
礎研究という観点から成果がある
や判断は以降の援助過程に影響
と考える。
すると仮説される。初任者と熟達
・障害福祉サービスの支給決定及
者のグループで3年にわたる
びケアの根拠となる計画相談支
フォーカスグループインタビューか
援のアセスメント項目が国により
・令和６年度及び令和7年度相談
ら、熟達者の思考や視点は3年間
統一されていないことにより、実
・相談支援専門員が行う計画相談 支援従事者指導者養成研修にお
一貫していたが、初任者は変化す
際に使用されている項目数（583）
支援におけるアセスメント様式案 いて、研究成果を報告した（厚生
石山 麗子
ること、初任者は次第に熟達者の
なし
というバラつきのある実態を明ら
を作成した。
労働省社会・援護局 障害保健福
視や思考に近似すること、一方で
かにした。
祉部 障害福祉課 令和6年6月19
熟達者の1年目段階の視点は初
・相談支援専門員の初任者と熟
日/令和7年6月4日）。
任者3年目より広く複眼的であるこ
達者の視点と思考過程の相違、
とを明らかとした。特性を様式や
熟達過程の特徴を明らかにした。
教育に反映することで相談支援
・相談支援事業所において使用す
の質の向上に寄与することができ
るアセスメント様式案を量的、質
る。
的な妥当性を検証し確定した。
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障害者政
策総合研
究
WHOの国際疾病分類（ICD-10）に
本研究班の活動の一環として、米
ME/CFSの診療に対応可能な医
おいて、神経系疾患（G93.3）と分
国や韓国、ベルリンでの講演な
現状では、臨床診断基準（カナダ
療機関が少ない現状があるなか
類されているME/CFSについて、
ど、海外とのネットワーク確立に
基準など）に従って、問診や除外
で、血液診断法の開発に成功す
国内の全脳神経内科専門医を対
役だった。また、NCNPでは抗
診断を進められる医師や医療機
れば、診療できる医療機関が増え
免疫バイオマーカーや脳画像研
象とする実態調査が完了できたこ
CD20抗体リツキシマブの有効性
関は少ない。ME/CFSの診断に有
早期診断や早期の対応（医療、正
究についての成果を踏まえ、ガイ
とがまず挙げられる。また国際的
及び安全性を検討するプラセボ対
佐藤 和貴
用な免疫バイオマーカーを選定
確な診断に基づく社会保障、労働
ドライン等の開発につなげていくこ
にも注目されている免疫バイオ
照二重盲検試験（第II相試験）を
郎
し、血液診断法を開発すること
政策）が可能となる。バイオマー
とが重要であるが、まだ達成され
マーカー抗自律神経受容体抗体
医師主導で実施することとなっ
は、患者の早期診断や早期の医
カーとしての確立には至らないも
ていない。
について、脳画像異常との関連の
た。治験では本研究で得られた実
療対応のために重要である。バイ
のの、得られた結果は、今後の客
知見を得た（Kimura et al. 2023）。
態調査の結果やバイオマーカー
オマーカー研究によって客観的な
観的診断基準策定や診療ガイド
ME/CFSの免疫病態解明に有用
研究の成果を取り入れ、有効性と
診断基準策定に一歩近づいた。
ライン、さらに、治療薬開発への
な知見が得られたことは重要であ
関連する指標について探索研究
活用が期待される。
る。
を実施する予定である。
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障害者政
策総合研
究
本研究では先行研究の知見を踏
本研究では研修の実施主体であ
本研究の結果ら、市区町村は相
まえ、研修の実施主体である都道
る都道府県と業務実施地域での
府県と業務実施地域での実地教 研究の成果物として、「法定研修 談支援専門員の人材育成に対し
実地教育体制の整備主体である
育体制の整備主体である市町村 とOJTが連動した相談支援専門 て、自身の業務であるという関心
市町村や事業所が、有機的・効果
2025年６月に開催される相談支
や事業所が、有機的・効果的に連 員養成体制構築のためのハンド の低さがうかがえた。そのため、
的に連動するための方策を明ら
援従事者指導者養成研修にて、
相馬 大祐
動するための方策を明らかにする ブック」を作成した。今年度の相談 全国の市区町村に相談支援専門
かにすることを目的とする。インタ
本研究の成果物等を広く周知す
ことを目的とした。結果として、そ 支援従事者指導者養成研修から 員の人材育成の取り組みについ
ビュー調査、質問紙調査、事例調
る。
れぞれが連動し、人材育成の体 周知され、全国にて使用される予 て広く周知するためのリーフレット
査の結果から、法定研修と業務実
を作成し、全国の市区町村に郵送
制を構築することにより、最終的 定である。
施地域のOJTの連動の要素と過
した。
に障害当事者の生活の質の向上
程を明らかにした。
が期待される。
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策総合研
究
(1) 研究成果
(1) 研究成果
機能的アセスメントに関する、質 能的アセスメントに関する、質問
問紙、面接、行動観察、実験的操 紙、面接、行動観察、実験的操作
作の各階層で実用的なツールが の各階層で実用的なツールが開
開発された。
発された。
井上 雅彦 (2) 研究成果の学術的・国際的・ (2) 研究成果の学術的・国際的・ 特になし
社会的意義
社会的意義
日本版FASTの開発による分析結 これらのツールの活用について
果は国際的に比較可能であり、臨 様々な研修携帯・媒体によって多
床的にも今後の発展が期待でき 角的に評価され、今後の社会実
る。
装が期待される。
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行政評価としての行動関連項目
の信頼性と妥当性について、一定
の評価と課題が提起された。ツー
ル開発としては日本語版FASTや
特になし
行動観察アプリケーションの開発
とともに、WEBや対面、そして中核
的人材養成の研修用コンテンツ
の開発と効果が示された。
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