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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
がん診療連携拠
点病院等におけ
るがん診療の実
66 態把握に係る適
切な評価指標の
確立に資する研
究
4
6
がん対策
推進総合
研究
上記ロジックモデルは、がん拠点
「がん診療提供体制のあり方に関
病院の整備指針をベースとして、
する検討会」にエビデンスを提出
各指針が目指すもの（指針が満た
し、がん診療連携拠点病院（がん
されれば実現が期待される結果）
拠点病院）の次期整備指針の策
を言語化し、各々に評価指標を定
定や「がん対策推進基本計画」の
めることにより策定された。また、
推進に寄与することを目的とし
このモデルには新規の評価指標
て、今回初めて、がん拠点病院の
として、がん拠点病院の全職種の
活動に特化したがん診療の実態
藤 也寸志
医療従事者を対象とした前例のな 特記事項なし
を継続的に把握・評価できる方法
い医療者調査が組み込まれてい
としてロジックモデルを策定した。
る。全国で評価を実施することに
全国のがん拠点病院に対して調
より、がん拠点病院の医療従事者
査することにより、全国のがん診
が、自施設や各医療圏のがん医
療実態や各施設の活動状況が見
療の実態を理解し、がん拠点病
える化され、PDCAサイクル推進
院制度やがん対策推進基本計画
活動の進展につながり、がん医療
に対する認識の向上が期待され
の質の向上が期待される。
る。
がん診療連携拠
点病院等におけ
る情報提供の適
67
切な方法・項目
の確立に資する
研究
4
6
がん対策
推進総合
研究
小児がんの統合
68 病理診断体制に
関する研究
4
6
小児がん領域に
おける療養支援
職種の育成と心
69 理社会的支援多
職種ガイド開発
に向けた研究
がん患者に発症
する心血管疾
70 患・脳卒中の早
期発見・早期介
入に資する研究
5
5
6
6
本研究班での成果に基づいて、
令和7年度厚労科研補助金第1次
公募において、要項に『本研究班 本研究班の活動は、がん対策研
で策定される見込みの評価指標 究紹介サイトで「がん拠点病院の
や評価方法を用いてがん診療実 評価指標」として公表されている。
態を評価することで、「がん診療 また、本研究班で実施した全国の
提供体制のあり方に関する検討 がん拠点病院を対象としたアン
会」および「がん診療連携拠点病 ケート調査は、国立がん研究セン
院等の指定要件に関するワーキ ターがん対策研究所のホーム
ンググループ」に基礎資料を提供 ページにおいて、公表された（トッ
し、がん診療連携拠点病院等の プページ > 各部紹介 > 医療政策
整備指針の策定に活用することを 部 > プロジェクト > がん診療連携
目標とする』と記載された。本研究 拠点病院等の評価指標策定に関
班は、研究者を強化して応募し、 する調査）。
採択されて新規研究班として既に
活動を開始している。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
若尾 文彦
0
0
0
0
0
0
0
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0
がん対策
推進総合
研究
義岡 孝子
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
がん対策
推進総合
研究
小児がん診療における心理社会 本研究成果より、療養を支援する
的支援体制の中でも、療養を支援 職種のニーズが子どもや家族に 本研究成果から、小児がん拠点
今回の成果は最終年度３月に公
する職種であるCLS、HPS、子ども とっても、医療現場のスタッフに 病院指針の改定に向けて特に療
開班会議として成果の発表を行っ
療養支援士の役割を調査し、他 とっても必須の職種であることが 養を支援する職種の配置や業務
た。また福島で当該研究成果の
職種との相違について分析を行 明確となった。小児がん医療にお などを明確に位置付けられるよ
今後、小児がん拠点病院指針に
講演を行っている。さらに療養を
なった。この結果。療養を支援す ける心理社会的支援に関して他 う、提言を行った。また開発した多 関する審議会において、この成果
田中 恭子
支援する職種であるCLS、HPS、
る職種の役割が明確となり当該 職種との連携ガイドも視覚的に示 職種支援ガイドは、今後、退院後 を用いた改定などに活用される予
子ども療養支援職種に関する我
職種の専門性がより学術的に示 すことができた。この小児がん診 の支援体制や他職種の担当業務 定である。
が国で公認職種として認定するた
された。また療養を支援する職種 療における心理社会的支援モデ なども包含した包括的なガイドとし
めの第３者機構の立ち上げを提
の存在により、小児医療における ルがベースとなり他領域を含めた てブラッシュアップする必要がある
言している。
心理社会的支援がより強化される 小児医療全般に行き届くよう、情 だろう。
可能性を見出すことができた。
報発信することが求められる。
0
0
0
0
4
0
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1
がん対策
推進総合
研究
がん診療における腫瘍循環器病
腫瘍循環器病（心血管疾患・脳卒
がん患者の発症する腫瘍循環器
がん患者はがん治療により心血
のコンサルテーションのメリットは
中）に影響する可能性の高い薬剤
病（心血管疾患・脳卒中）を診療
管疾患・脳卒中合併のリスクが高
多くの医師が理解しているもの
わが国のOnco-cardiologyガイドラ
を使用したがん患者に対する長
する腫瘍医、循環器医、脳卒中医
まることに対する不安が大きく、腫
の、循環器医、脳卒中医への負 インが活用されていることが明ら
期フォローアップ体制の整備が十
に対して現状を調査した。がんセ
瘍循環器や腫瘍脳卒中への期待
担の増加も懸念点として明らかに かとなったが、エビデンスが不足
分でないことも明らかになった。ガ
ンターやがんプロ施設だけではな
が大きいことが明らかとなった。一
なった。適切な循環器コンサル
している。腫瘍医と循環器医、脳
イドラインなどの整備により、がん
く、拠点病院やがん患者を多く診
方、腫瘍医、循環器医、脳卒中
テーションに基づき、循環器病の 卒中医との連携によるがん患者
患者に発症する心血管疾患・脳
療する拠点外病院の専門家の間
医、がん患者いずれにおいても腫
発症・重症化予防、入院の抑制、 の予後改善、検査やコンサルテー
卒中の腫瘍循環器病診療の実
でも腫瘍循環器病に対する知識
瘍循環器病（心血管疾患・脳卒
小室 一成
予後の改善に寄与する取り組み ションによる重症化予防や予後改
践・均てん化につながることが期
や情報が十分浸透しておらず、腫
中）領域の知識が足りていない現
に対して適切な評価が必要であ 善への寄与、講習会等を通じた知
待される。また、がん患者はがん
瘍医と循環器医、脳卒中医とのコ
状が見受けられ、腫瘍循環器病
る。循環器医、脳卒中医の負担を 識習得と適切な医療の実践がが
治療による心血管疾患・脳卒中合
ミュニケーションが不足している現
に関する知識や情報の普及が必
増やすことなく、適切な腫瘍循環 ん患者の予後に寄与することを示
併のリスクについて不安を感じ、
状が明らかとなった。ガイドライン
要である。各領域の専門医養成
器病への早期発見・早期介入を すエビデンスの構築に向けて、必
パンフレットでの説明、学会ホー
に必要な調査研究を行い、エビデ
課程で腫瘍循環器病について学
実施するため、ガイドラインの整 要な調査研究を推進し、ガイドラ
ムページでの動画配信、市民公
ンスを蓄積する上でも腫瘍医、循
べる機会を拡充するとともに、患
備、役割分担の明確化、腫瘍循 インに反映させる必要がある。
開講座、メディアでの情報発信を
環器医、脳卒中医の間の連携を
者・国民への情報提供・啓発を進
環器病診療に役立つツールの整
期待しており、それらを充実させ
促進する施策が期待される。
める必要がある。
備も有効と考える。
る必要がある。
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年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
がん診療連携拠
点病院等におけ
るがん診療の実
66 態把握に係る適
切な評価指標の
確立に資する研
究
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がん対策
推進総合
研究
上記ロジックモデルは、がん拠点
「がん診療提供体制のあり方に関
病院の整備指針をベースとして、
する検討会」にエビデンスを提出
各指針が目指すもの（指針が満た
し、がん診療連携拠点病院（がん
されれば実現が期待される結果）
拠点病院）の次期整備指針の策
を言語化し、各々に評価指標を定
定や「がん対策推進基本計画」の
めることにより策定された。また、
推進に寄与することを目的とし
このモデルには新規の評価指標
て、今回初めて、がん拠点病院の
として、がん拠点病院の全職種の
活動に特化したがん診療の実態
藤 也寸志
医療従事者を対象とした前例のな 特記事項なし
を継続的に把握・評価できる方法
い医療者調査が組み込まれてい
としてロジックモデルを策定した。
る。全国で評価を実施することに
全国のがん拠点病院に対して調
より、がん拠点病院の医療従事者
査することにより、全国のがん診
が、自施設や各医療圏のがん医
療実態や各施設の活動状況が見
療の実態を理解し、がん拠点病
える化され、PDCAサイクル推進
院制度やがん対策推進基本計画
活動の進展につながり、がん医療
に対する認識の向上が期待され
の質の向上が期待される。
る。
がん診療連携拠
点病院等におけ
る情報提供の適
67
切な方法・項目
の確立に資する
研究
4
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がん対策
推進総合
研究
小児がんの統合
68 病理診断体制に
関する研究
4
6
小児がん領域に
おける療養支援
職種の育成と心
69 理社会的支援多
職種ガイド開発
に向けた研究
がん患者に発症
する心血管疾
70 患・脳卒中の早
期発見・早期介
入に資する研究
5
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本研究班での成果に基づいて、
令和7年度厚労科研補助金第1次
公募において、要項に『本研究班 本研究班の活動は、がん対策研
で策定される見込みの評価指標 究紹介サイトで「がん拠点病院の
や評価方法を用いてがん診療実 評価指標」として公表されている。
態を評価することで、「がん診療 また、本研究班で実施した全国の
提供体制のあり方に関する検討 がん拠点病院を対象としたアン
会」および「がん診療連携拠点病 ケート調査は、国立がん研究セン
院等の指定要件に関するワーキ ターがん対策研究所のホーム
ンググループ」に基礎資料を提供 ページにおいて、公表された（トッ
し、がん診療連携拠点病院等の プページ > 各部紹介 > 医療政策
整備指針の策定に活用することを 部 > プロジェクト > がん診療連携
目標とする』と記載された。本研究 拠点病院等の評価指標策定に関
班は、研究者を強化して応募し、 する調査）。
採択されて新規研究班として既に
活動を開始している。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
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和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
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若尾 文彦
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がん対策
推進総合
研究
義岡 孝子
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がん対策
推進総合
研究
小児がん診療における心理社会 本研究成果より、療養を支援する
的支援体制の中でも、療養を支援 職種のニーズが子どもや家族に 本研究成果から、小児がん拠点
今回の成果は最終年度３月に公
する職種であるCLS、HPS、子ども とっても、医療現場のスタッフに 病院指針の改定に向けて特に療
開班会議として成果の発表を行っ
療養支援士の役割を調査し、他 とっても必須の職種であることが 養を支援する職種の配置や業務
た。また福島で当該研究成果の
職種との相違について分析を行 明確となった。小児がん医療にお などを明確に位置付けられるよ
今後、小児がん拠点病院指針に
講演を行っている。さらに療養を
なった。この結果。療養を支援す ける心理社会的支援に関して他 う、提言を行った。また開発した多 関する審議会において、この成果
田中 恭子
支援する職種であるCLS、HPS、
る職種の役割が明確となり当該 職種との連携ガイドも視覚的に示 職種支援ガイドは、今後、退院後 を用いた改定などに活用される予
子ども療養支援職種に関する我
職種の専門性がより学術的に示 すことができた。この小児がん診 の支援体制や他職種の担当業務 定である。
が国で公認職種として認定するた
された。また療養を支援する職種 療における心理社会的支援モデ なども包含した包括的なガイドとし
めの第３者機構の立ち上げを提
の存在により、小児医療における ルがベースとなり他領域を含めた てブラッシュアップする必要がある
言している。
心理社会的支援がより強化される 小児医療全般に行き届くよう、情 だろう。
可能性を見出すことができた。
報発信することが求められる。
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がん対策
推進総合
研究
がん診療における腫瘍循環器病
腫瘍循環器病（心血管疾患・脳卒
がん患者の発症する腫瘍循環器
がん患者はがん治療により心血
のコンサルテーションのメリットは
中）に影響する可能性の高い薬剤
病（心血管疾患・脳卒中）を診療
管疾患・脳卒中合併のリスクが高
多くの医師が理解しているもの
わが国のOnco-cardiologyガイドラ
を使用したがん患者に対する長
する腫瘍医、循環器医、脳卒中医
まることに対する不安が大きく、腫
の、循環器医、脳卒中医への負 インが活用されていることが明ら
期フォローアップ体制の整備が十
に対して現状を調査した。がんセ
瘍循環器や腫瘍脳卒中への期待
担の増加も懸念点として明らかに かとなったが、エビデンスが不足
分でないことも明らかになった。ガ
ンターやがんプロ施設だけではな
が大きいことが明らかとなった。一
なった。適切な循環器コンサル
している。腫瘍医と循環器医、脳
イドラインなどの整備により、がん
く、拠点病院やがん患者を多く診
方、腫瘍医、循環器医、脳卒中
テーションに基づき、循環器病の 卒中医との連携によるがん患者
患者に発症する心血管疾患・脳
療する拠点外病院の専門家の間
医、がん患者いずれにおいても腫
発症・重症化予防、入院の抑制、 の予後改善、検査やコンサルテー
卒中の腫瘍循環器病診療の実
でも腫瘍循環器病に対する知識
瘍循環器病（心血管疾患・脳卒
小室 一成
予後の改善に寄与する取り組み ションによる重症化予防や予後改
践・均てん化につながることが期
や情報が十分浸透しておらず、腫
中）領域の知識が足りていない現
に対して適切な評価が必要であ 善への寄与、講習会等を通じた知
待される。また、がん患者はがん
瘍医と循環器医、脳卒中医とのコ
状が見受けられ、腫瘍循環器病
る。循環器医、脳卒中医の負担を 識習得と適切な医療の実践がが
治療による心血管疾患・脳卒中合
ミュニケーションが不足している現
に関する知識や情報の普及が必
増やすことなく、適切な腫瘍循環 ん患者の予後に寄与することを示
併のリスクについて不安を感じ、
状が明らかとなった。ガイドライン
要である。各領域の専門医養成
器病への早期発見・早期介入を すエビデンスの構築に向けて、必
パンフレットでの説明、学会ホー
に必要な調査研究を行い、エビデ
課程で腫瘍循環器病について学
実施するため、ガイドラインの整 要な調査研究を推進し、ガイドラ
ムページでの動画配信、市民公
ンスを蓄積する上でも腫瘍医、循
べる機会を拡充するとともに、患
備、役割分担の明確化、腫瘍循 インに反映させる必要がある。
開講座、メディアでの情報発信を
環器医、脳卒中医の間の連携を
者・国民への情報提供・啓発を進
環器病診療に役立つツールの整
期待しており、それらを充実させ
促進する施策が期待される。
める必要がある。
備も有効と考える。
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