Ｎｏ．

年度

研究課題名

研究事業名 研究代表者

専門的・学術的観点からの成果

臨床的観点からの成果

ガイドライン等の開発

その他行政的観点からの成果

その他のインパクト

開始 修了

患者視点に立っ
たリウマチ疾患
のアンメットメ
111 ディカルニーズ
の「見える」化と
社会実装に資す
る研究

6

6

各都道府県にお
けるアレルギー
112 疾患医療連携体
制構築に関する
研究

4

6

成人の食物アレ
ルギー診療の確
113 立に資する研究
体制構築を目指
す研究

6

6

先行する日本医学会連合の遠隔
医療の研究に関する提言では、
わが国ではオンライン診療の普及
関節リウマチと全身性エリテマ
が遅れているが、欧州リウマチ学
トーデスに対するオンライン専門
わが国におけるリウマチ専門医療
会よりTelemedicineについての
診療が提案されたが、若年性特
の均てん化の観点から、オンライ オンライン診療の医療経済学的シ
points to considerが2022年に出さ
学習資材「『はたらく細胞』関節リ
発性関節炎を加え、遠隔医療の
ン診療等の普及は望ましいと考え ミュレーションにより、専門医療機
れており、本研究によるわが国の
ウマチ・若年性特発性関節炎にお
ニーズ調査を実施した。オンライ
られる。「関節リウマチ、若年性特 関は減収となることが明らかと
医療事情に即した提言は、リウマ
ける関節炎の病態と抗リウマチ薬
免疫・アレ
ン診療適用条件や受診スケ
発性関節炎（少関節炎型・多関節 なった。今後のリサーチアジェン
チ領域におけるオンライン診療等
の作用機序」は、日本リウマチ学
ルギー疾 宮前 多佳 ジュールなど、実装にむけた具体
炎型）、全身性エリテマトーデスの ダのひとつとして、オンライン診療
実装に資する。関節リウマチおよ
会、日本小児リウマチ学会、日本
患政策研 子
的な提案、将来的な課題の提起
遠隔医療の確立に向けた提言」を の普及を目指したインセンティブ
び若年性特発性関節炎に共通す
リウマチ友の会、あすなろ会など
究
を含め集約的な提言を作成した。
作成し、日本リウマチ学会、日本 や規制の整備とその妥当性の検
る慢性関節炎では、自己抗体産
で講談社との契約期間（2025年6
また、教育的効果を高める演出を
小児リウマチ学会、日本遠隔医療 証研究を挙げたが、オンライン診
生、パンヌス形成、関節破壊など
月1〜12月31日）に無料公開予定
備えつつ、各細胞の役割を忠実
学会の承認を得た。今後のリサー 療等の実装に際し、行政的なイン
複合的病態が存在する。病態と
である。
に表現し、社会的貢献の実績をも
チアジェンダとして９つの課題を掲 センティブは不可欠と考えられる。
薬物作用の理解は適正使用と質
つ擬人化漫画「はたらく細胞」と提
げた。
の高い受療に寄与し、患者会から
携し、関節リウマチ・若年性特発
も本教材は高く評価された。
性関節炎についての学習資材を
作成した。
全国の都道府県拠点病院・日本
全国規模の医療機関調査により、
アレルギー学会教育研修施設な
疾患や診療内容により医療提供
本研究により、アレルギー疾患の
どを対象としたアンケート調査お
体制に地域格差があり、特に小
医療提供体制不十分な地域があ
よびweb面談により、アレルギー
児の食物アレルギーに対する経
り、背景には専門性を持つ医師の
疾患への医療提供の現状を明ら
口免疫療法の実施と移行期およ
偏在が影響している。多くの施設
かにした。小児の食物アレルギー
び成人の食物アレルギー、薬剤ア
で事業予算が要望されていたが、
に対する経口免疫療法、成人の
レルギー、好酸球性消化管障害、
一部の施設では事業予算を確保
免疫・アレ
食物アレルギー診療、アナフィラ
重症な眼アレルギーへの医療提
するための情報が十分ではない
ルギー疾 海老澤 元 キシーの原因検索、薬剤アレル
食物アレルギー診療の手引き
供が十分できていない地域が多
ことが明らかになった。アレル
特記事項なし
患政策研 宏
ギー等への対応は地域格差を伴
2026に資するデータである。
いことが明らかになった。これらの
ギー疾患医療均てん化には、都
究
い不十分である。成人の食物経
成果は、重点的に取り組む必要
道府県拠点病院が求められる役
口負荷試験実施可能施設は約1
のある疾患、地域における具体的
割を果たす必要があるが、拠点病
割と少なく、拠点病院でも十分で
な解決策の提案を検討する上で
院の機能を適切、かつ効率的に
はない状況が判明した。研究成果
貴重なデータとなり、拠点病院の
評価する指標は確立できておら
は医療政策立案や拠点病院機能
機能強化や地域の医療連携の体
ず、引き続き検討を要すことが判
評価指標の開発、地域医療連携
制の構築に寄与することが期待さ
明した。
体制構築に寄与することが期待さ
れる。
れる。
本研究により、インターネット調査
により成人食物アレルギー有病率
が13年間で小児期からの持ち上 成人期の食物アレルギー患者の
がり症例の増加を中心に12.0%か 増加、特に男性、若年層、中高年
ら15.5%へ増加したこと、全国の医 層での増加が顕著であることを明
療機関の調査により成人の食物 らかにした。成人期の食物アレル
経口負荷試験を実施可能な施設 ギーの疫学データは国際的にも
免疫・アレ
が日本アレルギー学会の教育研 非常に限られており、国際的なイ 食物アレルギー診療の手引き
ルギー疾 海老澤 元
修施設を中心とした調査機関の ンパクトも大きい。さらに、日本ア 2026に反映させるデータが整っ
患政策研 宏
13%に留まることが明らかになっ レルギー学会教育研修施設での た。
究
た。成人食物アレルギーの疫学 移行期・成人期の食物アレルギー
動向を経時的に解析した国内初 の診療体制の脆弱性は臨床現場
の研究として学術的価値が高く、 における診療体制の見直しや治
移行期の問題をあぶり出した。食 療戦略を検討する上で重要な根
物経口負荷試験の実施状況の把 拠を提供する。
握は、施策を検討するための重
要なデータとなる。

30

全国の医療機関の調査により、成
人の食物経口負荷試験が実施可
能な施設が非常に限られており、
経験のある医師不足、マンパワー
日本アレルギー学会専門医を対
不足等が課題であることを明らか
象とした成人食物アレルギー診療
にした。また、成人食物アレル
可能医療機関リスト（診療レベル
ギー診療可能医療機関リストの公
を明示して）を2025年夏に公開予
開に向けて準備も進めている。こ
定であり、患者の医療機関へのア
れらの成果は、診療体制の整備と
クセス改善に直接貢献する。
患者の医療アクセス向上が急務
であることを示しており、医療提供
体制の政策立案における重要な
基礎資料となる。

原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活

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