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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
重点感染症に対
する感染症対応
医薬品等（MCM）
162
利用可能性確保
の方針検討に資
する研究
新型コロナウイ
ルス感染症によ
る医学・医療・健
康に与えた全般
163
的影響の総括研
究－今後の医
療・保健制度構
築の観点から－
ワクチンの有効
性と安全性を評
164 価する体制の構
築に関する実証
的研究
感染症解剖症例
レジストリ構築の
165 ための課題抽出
と解決方法の検
討
6
6
6
6
6
WHO R&D Blueprint 2024の概要
につき、危機対応医薬品等に関
新興・再興
する資料を小委員会に提示し、重 重点感染症に対するワクチン・治
感染症及
点感染症リストの見直しに資する 療薬の開発パイプライン調査を通
び予防接 田辺 正樹 情報提供を行った。プッシュ型お じて、日本の研究開発の方向性を 特記事項なし
種政策推
よびプル型インセンティブ制度に 検討するための基礎資料を作成
進研究
関する国際事例を収集・整理し、 した。
今後の制度設計に向けた情報を
整理した。
6
新興・再興
感染症及
び予防接 門脇 孝
種政策推
進研究
本研究では、新型コロナウイルス
COVID-19パンデミック下では、受
感染症が日本の医学・医療・健康
診控えや診療制限、手術の延期、
に与えた影響を、臨床内科、臨床
外来・入院体制の変容といった大
外科、基礎医学、社会医学の多
きな影響が医療全体にみられた
分野にわたり多数の学会と連携
が、多くの医療分野において診療
し、多角的に検討した。得られた
の質はおおむね維持されたことが
知見は、今後の感染症危機に備
明らかとなった。がん手術やがん
えた政策立案や診療体制構築に
薬物療法における治療成績（死亡
資するものである。医療提供体制
特記事項なし
率や合併症率）は大きな悪化を示
の柔軟性、人員配置の持続可能
さず、腹部救急や整形外科、小児
性、診療継続計画（BCP）の策定
外科を含む多くの領域でも、安全
に加え、医学的・社会的脆弱性へ
な治療の継続が維持された。ロ
の配慮や適切な情報提供の強化
ボット支援手術の拡大や非手術
も重要な論点であり、今後は各学
療法への一時的な移行、がん終
会の知見を統合・共有し、平時と
末期の在宅看取りの増加など治
有事の両立に資する診療基盤を
療体制の柔軟性も確認された。
整える必要がある。
6
新興・再興
感染症及
び予防接 鈴木 基
種政策推
進研究
6
感染症病理解剖に関しては実
務に基づいた調査票を作成し、こ
れをもとに過去症例の実地調査を
感染症解剖症例については感 行い、実用性を検討した。並行し
染症に特化した構造化調査票を て、感染性病原体の網羅的検索
開発し、法医解剖分野ではクラウ 体制に加えPhenoCycler-Fusion
新興・再興
ドベースのデータベース「J-FIND」 によるマルチプレックス空間解析
感染症及
(Japan Forensic Infectious cases を導入し、病理組織レベルでの詳
び予防接 鈴木 忠樹 Network Database)を構築した。両 細な病態解析を実現できる体制を 特記事項なし
種政策推
分野の連携により、感染症に関す 整備することができた。
進研究
る剖検情報を全国規模で可視化・ 法医解剖分野では、J-FINDの
集約しうる体制の基盤を整備する 設計・構築・試験運用を行い、依
ことができ、実用化が期待され
頼から報告までのプロセスが一元
る。
管理可能であることを確認するこ
とができ、異常死体や感染性病原
体関連剖検に貢献できる。
43
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
令和６年９月30 日に開催された
「第５回危機対応医薬品等に関す
る小委員会」において、本研究班
が整理したWHO R&D Blueprint
2024 の概要が提示された。令和
７年３月５日に開催された「第６回
危機対応医薬品等に関する小委 特記事項なし
員会」において、重点感染症の考
え方およびリスト（案）が議論さ
れ、令和７年３月26 日に開催され
た「第94 回厚生科学審議会感染
症部会」において、重点感染症リ
ストが改定された。
0
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特記事項なし
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特記事項なし
病理解剖調査票の活用により、
全国の施設における感染症病理
解剖症例の情報集約が可能とな
るため、新興感染症の発生時にも
特記事項なし
迅速な情報収集が可能となり、全
国的な普及と各自治体や保健所
等と連携強化が実現すれば多大
な効果が期待できる。
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
重点感染症に対
する感染症対応
医薬品等（MCM）
162
利用可能性確保
の方針検討に資
する研究
新型コロナウイ
ルス感染症によ
る医学・医療・健
康に与えた全般
163
的影響の総括研
究－今後の医
療・保健制度構
築の観点から－
ワクチンの有効
性と安全性を評
164 価する体制の構
築に関する実証
的研究
感染症解剖症例
レジストリ構築の
165 ための課題抽出
と解決方法の検
討
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WHO R&D Blueprint 2024の概要
につき、危機対応医薬品等に関
新興・再興
する資料を小委員会に提示し、重 重点感染症に対するワクチン・治
感染症及
点感染症リストの見直しに資する 療薬の開発パイプライン調査を通
び予防接 田辺 正樹 情報提供を行った。プッシュ型お じて、日本の研究開発の方向性を 特記事項なし
種政策推
よびプル型インセンティブ制度に 検討するための基礎資料を作成
進研究
関する国際事例を収集・整理し、 した。
今後の制度設計に向けた情報を
整理した。
6
新興・再興
感染症及
び予防接 門脇 孝
種政策推
進研究
本研究では、新型コロナウイルス
COVID-19パンデミック下では、受
感染症が日本の医学・医療・健康
診控えや診療制限、手術の延期、
に与えた影響を、臨床内科、臨床
外来・入院体制の変容といった大
外科、基礎医学、社会医学の多
きな影響が医療全体にみられた
分野にわたり多数の学会と連携
が、多くの医療分野において診療
し、多角的に検討した。得られた
の質はおおむね維持されたことが
知見は、今後の感染症危機に備
明らかとなった。がん手術やがん
えた政策立案や診療体制構築に
薬物療法における治療成績（死亡
資するものである。医療提供体制
特記事項なし
率や合併症率）は大きな悪化を示
の柔軟性、人員配置の持続可能
さず、腹部救急や整形外科、小児
性、診療継続計画（BCP）の策定
外科を含む多くの領域でも、安全
に加え、医学的・社会的脆弱性へ
な治療の継続が維持された。ロ
の配慮や適切な情報提供の強化
ボット支援手術の拡大や非手術
も重要な論点であり、今後は各学
療法への一時的な移行、がん終
会の知見を統合・共有し、平時と
末期の在宅看取りの増加など治
有事の両立に資する診療基盤を
療体制の柔軟性も確認された。
整える必要がある。
6
新興・再興
感染症及
び予防接 鈴木 基
種政策推
進研究
6
感染症病理解剖に関しては実
務に基づいた調査票を作成し、こ
れをもとに過去症例の実地調査を
感染症解剖症例については感 行い、実用性を検討した。並行し
染症に特化した構造化調査票を て、感染性病原体の網羅的検索
開発し、法医解剖分野ではクラウ 体制に加えPhenoCycler-Fusion
新興・再興
ドベースのデータベース「J-FIND」 によるマルチプレックス空間解析
感染症及
(Japan Forensic Infectious cases を導入し、病理組織レベルでの詳
び予防接 鈴木 忠樹 Network Database)を構築した。両 細な病態解析を実現できる体制を 特記事項なし
種政策推
分野の連携により、感染症に関す 整備することができた。
進研究
る剖検情報を全国規模で可視化・ 法医解剖分野では、J-FINDの
集約しうる体制の基盤を整備する 設計・構築・試験運用を行い、依
ことができ、実用化が期待され
頼から報告までのプロセスが一元
る。
管理可能であることを確認するこ
とができ、異常死体や感染性病原
体関連剖検に貢献できる。
43
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
令和６年９月30 日に開催された
「第５回危機対応医薬品等に関す
る小委員会」において、本研究班
が整理したWHO R&D Blueprint
2024 の概要が提示された。令和
７年３月５日に開催された「第６回
危機対応医薬品等に関する小委 特記事項なし
員会」において、重点感染症の考
え方およびリスト（案）が議論さ
れ、令和７年３月26 日に開催され
た「第94 回厚生科学審議会感染
症部会」において、重点感染症リ
ストが改定された。
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特記事項なし
病理解剖調査票の活用により、
全国の施設における感染症病理
解剖症例の情報集約が可能とな
るため、新興感染症の発生時にも
特記事項なし
迅速な情報収集が可能となり、全
国的な普及と各自治体や保健所
等と連携強化が実現すれば多大
な効果が期待できる。