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【参考資料３－２】令和６年度終了の研究課題の成果の一覧 (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第145回 7／16）《厚生労働省》 |
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Ｎｏ．
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
公衆浴場の衛生
253 管理の推進のた
めの研究
4
6
モノクロラミンのレジオネラ消毒効
果を再確認した。オゾン消毒で小
型や低負荷のろ過器のレジオネ
ラを抑制できた。施設管理者との
対話や改善の実施例を得た。全
菌数測定で高濃度塩素消毒の効
果を現場判定した。LAMPとモバイ
健康安全・
ルqPCR法は現場試験に有用と言
危機管理
泉山 信司 えた。保健所による監視指導の実 特記事項無し
対策総合
態等が明らかにされた。外部精度
研究
管理への参加支援で検査精度の
安定が期待された。レジオラート
法は培養検査と遜色なく、利用が
期待された。PCRの血清群別法と
MLVAの型別法を改良し応用され
た。SNP解析による疫学の高度化
も進んだ。
特記事項無し
浴槽水の糞便指標として、大腸菌
負担を軽減した洗浄方法の特許1
群から大腸菌に移行を検討した。
件を取得した。入浴施設の衛生管
実際の浴槽水における大腸菌の
理の手引きの簡易版、Q&A集、内
検出状況も調査した。成果は「公
容を短く平易にまとめたパンフレッ
衆浴場における衛生等管理要領
ト、各種チェックリスト、総合衛生
等について（令和７年３月 11 日健
管理プログラムの必要性及び概
生発 0311 第１号 一部改正）」の
要を解説するための説明スライド
根拠となる基礎資料として活用さ
と口述説明動画を作成した。Web
れ、公衆浴場の衛生管理の推進
ページへの掲載を予定する。レジ
に貢献した。浴槽水の水質基準
オネラ症防止指針第5版、病原微
が大腸菌群から、「大腸菌は、１
生物検出情報（IASR）レジオネラ
個／mL以下であること。」に変更
特集号の執筆に協力した。
された。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
5
7
16
0
26
9
0
1
1
17
1
1
19
6
19
6
0
0
0
3
中規模建築物所
有者等による自
254 主的な維持管理
手法の検証のた
めの研究
4
6
（1）中小規模建築物に特有の空
調換気設備、給水システムの特
性を明確にするとともに、建築物
環境衛生管理基準上の相対湿度
の扱いについて課題を明確化し 建築物環境衛生管理基準の相対
た。また室内環境の把握方法とし 湿度の項目について、地域性を 中規模建築物所有者等による自
健康安全・
て、簡易なセンサーに主観評価を 考慮した上で絶対湿度表示とする 主的な維持管理手法に関するガ 現在のところ、本研究成果は、審
危機管理
本間 義規 加えることで温熱感と空気質につ ことのメリットについて明確化でき イドライン及びマニュアルを作成し 議会や検討会ではトピックとして
対策総合
いて把握することの可能性を示し た。また、放射温度環境、粒子状 た。活用方法については今後厚 取り上げられていない。
研究
た。（2）研究成果は国内外学会等 浮遊物質の把握が今後重要にな 生労働省と相談する。
（44th AIVC Tightvent & 10th
ることを示した。
venticool Conference、第34回国
際産業保健会議(ICOH 2024))で
報告し、建築物環境衛生管理基
準の再検討に結び付いた。
安置所等におけ
る衛生基準の確
立に向けた実証
研究
5
6
健康安全・
危機管理
武藤 剛
対策総合
研究
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
CBRNEテロリズ
ム等に係る健康
危機管理体制の
256
国際動向の把握
及び国内体制強
化に向けた研究
4
6
健康安全・
危機管理
若井 聡智
対策総合
研究
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
255
65
第51回建築物環境衛生管理全国
大会（公益財団法人日本建築衛
生管理教育センター）、第56回ペ
ストコントロールフォーラム（ねず
み・衛生害虫駆除研究協議会）で
研究成果が取り上げられた。ま
た、東京ペストコントロール協会か
ら原稿依頼を受けた。
年度
研究課題名
研究事業名 研究代表者
専門的・学術的観点からの成果
臨床的観点からの成果
ガイドライン等の開発
その他行政的観点からの成果
その他のインパクト
開始 修了
公衆浴場の衛生
253 管理の推進のた
めの研究
4
6
モノクロラミンのレジオネラ消毒効
果を再確認した。オゾン消毒で小
型や低負荷のろ過器のレジオネ
ラを抑制できた。施設管理者との
対話や改善の実施例を得た。全
菌数測定で高濃度塩素消毒の効
果を現場判定した。LAMPとモバイ
健康安全・
ルqPCR法は現場試験に有用と言
危機管理
泉山 信司 えた。保健所による監視指導の実 特記事項無し
対策総合
態等が明らかにされた。外部精度
研究
管理への参加支援で検査精度の
安定が期待された。レジオラート
法は培養検査と遜色なく、利用が
期待された。PCRの血清群別法と
MLVAの型別法を改良し応用され
た。SNP解析による疫学の高度化
も進んだ。
特記事項無し
浴槽水の糞便指標として、大腸菌
負担を軽減した洗浄方法の特許1
群から大腸菌に移行を検討した。
件を取得した。入浴施設の衛生管
実際の浴槽水における大腸菌の
理の手引きの簡易版、Q&A集、内
検出状況も調査した。成果は「公
容を短く平易にまとめたパンフレッ
衆浴場における衛生等管理要領
ト、各種チェックリスト、総合衛生
等について（令和７年３月 11 日健
管理プログラムの必要性及び概
生発 0311 第１号 一部改正）」の
要を解説するための説明スライド
根拠となる基礎資料として活用さ
と口述説明動画を作成した。Web
れ、公衆浴場の衛生管理の推進
ページへの掲載を予定する。レジ
に貢献した。浴槽水の水質基準
オネラ症防止指針第5版、病原微
が大腸菌群から、「大腸菌は、１
生物検出情報（IASR）レジオネラ
個／mL以下であること。」に変更
特集号の執筆に協力した。
された。
原著論文 その他の論 学会発表 特許（件
その他
（件数） 文等（件数） （件数）
数）
（件数）
和文 英文等
和文 英文等
国内 国際 出願 取得 施策への反映
普及・啓発活
5
7
16
0
26
9
0
1
1
17
1
1
19
6
19
6
0
0
0
3
中規模建築物所
有者等による自
254 主的な維持管理
手法の検証のた
めの研究
4
6
（1）中小規模建築物に特有の空
調換気設備、給水システムの特
性を明確にするとともに、建築物
環境衛生管理基準上の相対湿度
の扱いについて課題を明確化し 建築物環境衛生管理基準の相対
た。また室内環境の把握方法とし 湿度の項目について、地域性を 中規模建築物所有者等による自
健康安全・
て、簡易なセンサーに主観評価を 考慮した上で絶対湿度表示とする 主的な維持管理手法に関するガ 現在のところ、本研究成果は、審
危機管理
本間 義規 加えることで温熱感と空気質につ ことのメリットについて明確化でき イドライン及びマニュアルを作成し 議会や検討会ではトピックとして
対策総合
いて把握することの可能性を示し た。また、放射温度環境、粒子状 た。活用方法については今後厚 取り上げられていない。
研究
た。（2）研究成果は国内外学会等 浮遊物質の把握が今後重要にな 生労働省と相談する。
（44th AIVC Tightvent & 10th
ることを示した。
venticool Conference、第34回国
際産業保健会議(ICOH 2024))で
報告し、建築物環境衛生管理基
準の再検討に結び付いた。
安置所等におけ
る衛生基準の確
立に向けた実証
研究
5
6
健康安全・
危機管理
武藤 剛
対策総合
研究
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
CBRNEテロリズ
ム等に係る健康
危機管理体制の
256
国際動向の把握
及び国内体制強
化に向けた研究
4
6
健康安全・
危機管理
若井 聡智
対策総合
研究
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
255
65
第51回建築物環境衛生管理全国
大会（公益財団法人日本建築衛
生管理教育センター）、第56回ペ
ストコントロールフォーラム（ねず
み・衛生害虫駆除研究協議会）で
研究成果が取り上げられた。ま
た、東京ペストコントロール協会か
ら原稿依頼を受けた。