社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理
ＫＧＩ(最終アウトカム)

ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)
実績値

2023 年度︓737,155 筆
2022 年度︓643,576 筆

※各年度までの累計

○市町村等の事業実施主体のニーズを踏ま
えて行う、変則的な登記がされている土地
の解消作業に着手した数
実績値

2023 年度︓39,124 筆
2022 年度︓31,338 筆

※各年度までの累計

関連施策
ｉ．2023 年４月に施行された相続土地国庫帰
属制度の運用。運用状況の検討及びその検
討を踏まえ、必要に応じて所要の措置を実
施。
《所管省庁︓法務省》
ｊ．2024 年４月に施行された相続登記の義務
化の運用及び 2026 年４月から施行される
住所等変更登記の義務化の施行準備。
《所管省庁︓法務省》
ｋ．制度の適切な運用により、不動産登記情報
の最新化を図る。
《所管省庁︓法務省》
ｌ．2026 年４月までに不動産登記システムと住
民基本台帳ネットワークシステム等との円滑な
連携を可能とする実効性のあるシステム整備
を進めるなど、多様な土地所有者の情報を円
滑に把握する仕組みを構築。
《所管省庁︓法務省、総務省》
ｍ．多様な土地所有者の情報を円滑に把握する
仕組みを活用し、不動産登記情報の最新化
を図る。
《所管省庁︓法務省、総務省》
ｎ．2021 年の民法・不動産登記法の改正を踏
まえて、公共的事業がより円滑に行われるよ
う、長期相続登記等未了土地解消事業を効
果的に実施するとともに、所有者の発見が特
に困難な土地の利活用が可能となるよう、表
題部所有者不明土地解消事業を着実に実
施するための取組を促進。
《所管省庁︓法務省》

98