防衛・ＧＸ・半導体・その他 ４．インセンティブ改⾰（頑張る系等）
政策⽬標︓官⺠連携を通じた社会課題の効果的な解決を期し、国⺠、企業、地⽅公共団体等が⾃ら無駄をなくし、公共サービスの質の向上に取り組むよう働き
かけるため、改⾰努⼒、先進性や⽬標の達成度等の取組の成果等に応じた配分を⾏うインセンティブの仕組みについて思い切った導⼊・拡⼤を進める
とともに、さらなる強化を進める。
ＫＧＩ(最終アウトカム）

ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット）

関連施策

〇地⽅公共団体等に向けた講師派遣・専⾨家
派遣の回数

ａ．ＰＦＳアクションプラン(2023〜2025 年
度)に基づき、成果連動型⺠間委託契約
⽅式(ＰＦＳ)の普及を促進する。
《所管省庁︓内閣官房、内閣府、総務省、
法務省、厚⽣労働省、経済産業省、国⼟交
通省、環境省》

１．成果連動型事業の普及促進
〇2025 年度末までに、成果
連動の導⼊を原則とする事
業領域、政策、制度を特定
するなど、ＰＦＳアクションプ
ランを総括し、その後の政策
に活⽤することを検討する。

〇成果連動型⺠間委託契約
⽅式(ＰＦＳ)を活⽤した事
業の実施件数

⽬標値
中間値
実績値

2025 年度︓計 90 件
－
2023 年度︓46 件

〇重点３分野でのＰＦＳ事
業を実施した新規団体数

⽬標値
中間値
実績値

2025 年度︓
計 60 団体
－
2023 年度︓11 団体

〇先導的なＰＦＳ事業の組
成

⽬標値
中間値
実績値

2025 年度︓計 3 件
－
2023 年度︓1 件

実績値

2023 年度︓18 件

〇地⽅公共団体等に向けて開催したセミナー・
シンポジウム等への参加者数
実績値

2023 年度︓404 名

ｂ．地⽅公共団体のＰＦＳ事業の案件組
成に関し、導⼊可能性の調査、案件形
成を分野横断的に⽀援する。
《所管省庁︓内閣府》
ｃ．ＰＦＳ案件形成に資するエビデンスの定
期的な発信するほか、地⽅公共団体等
の求めに応じて国が所管事業において蓄
積しているエビデンスを検索して提供する。
《所管省庁︓内閣府》
ｄ．ＰＦＳポータルサイトや地⽅公共団体向
けセミナー等を通じた情報発信を⾏うほ
か、ＰＦＳの活⽤経験がある官⺠の専
⾨家が中⼼となってＰＦＳの普及促進を
進める。
《所管省庁︓内閣府》
ｅ．先導的な事業を中⼼にＰＦＳ推進交付
⾦を活⽤するほか、関係府省庁が所管す
る地⽅公共団体等向けの補助⾦、交付
⾦のうち、制度の性質上活⽤可能なもの
については、ＰＦＳ事業を優先的な対象
とすることや、ＰＦＳ推進交付⾦との併

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