社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策
ＫＧＩ(最終アウトカム)

ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム)
実績値

2020 年度︓
母子世帯 83.0％
父子世帯 87.8％

○ひとり親家庭の親の正規の職員・従業
員の割合
目標値
中間値
実績値

次回調査結果を踏まえて設定
2027 年度︓増加
(2025 年調査見込み)
2020 年度︓
母子世帯 50.7％
父子世帯 71.4％

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

○高等職業訓練促進給付金等事業にお
ける資格取得者数のうち、就職者の割合

ｂ．ひとり親の就労支援等を通じた自立
促進や経済的支援等
・ひとり親の就労支援、養育費履行確
保
《所管省庁︓こども家庭庁》

実績値

2023 年度︓78.0%
2022 年度︓81.6％

○離婚前後親支援事業の実施自治体数
実績値

2023 年度︓249 自治体
2022 年度︓176 自治体

○養育費受領率
目標値

中間値
実績値

2031 年度︓
全体の受領率 40％
養育費の取り決めをしている場
合の受領率 70％
2027 年度︓増加
2021 年度︓
全体の受領率 28.1％
養育費の取り決めをしている場
合の受領率 57.7％
(いずれも母子世帯の値)

○ひとり親家庭に属するこどもの進学率
目標値
中間値
実績値

次回調査結果を踏まえて設定
2027 年度︓増加
(2026 年調査見込み)
2021 年度︓
中学校卒業後 94.7％
高校等卒業後 65.3％

○社会的養護下にあるこどもの権利擁護
に関し、日頃から意見を表明できるこど
もの割合及び満足度

○こどもの生活・学習支援事業の実施自治
体数

ｃ．貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切
るためのこどもへの支援
・ひとり親家庭等への学習支援、貧困
に対する地域の支援体制の強化
《所管省庁︓こども家庭庁》

○児童福祉司の配置人数

ｄ．児童虐待の支援現場の体制強化
《所管省庁︓こども家庭庁》

実績値

実績値

2023 年度︓397 団体
2022 年度︓397 団体

2023 年度︓6,138 人
2022 年度︓5,783 人

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