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資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (46 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》
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社会保障 4.急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策
KGI(最終アウトカム)

KPI第2階層(中間アウトカム)

KPI第1階層(アウトプット)
出生時両立支援コース 90.6%
介護離職防止支援コース 90.1%
育児休業等支援コース 93.9%

○次世代認定マーク(くるみん)取得企業の
数【再掲】

関連施策
a.男性育休の取得促進
・給付面の対応(中小企業支援)
《所管省庁︓厚生労働省》
b.育児期を通じた柔軟な働き方の推

・男女の希望を踏まえた、柔軟な働き
方を実現するための措置の創設 等
《所管省庁︓厚生労働省》
b.育児期を通じた柔軟な働き方の推

・育児時短就業給付の創設
《所管省庁︓厚生労働省》

○雇用保険の適用拡大については、2028
年度に施行し、適用対象となる者に確実
に適用されることを目指す
○国民年金第1号被保険者の育児期間
における保険料免除措置について は、
2026 年 10 月に施行し、当該制度の適
用対象となる者に確実に適用されることを
目指す

c.多様な働き方と子育ての両立支援
・雇用保険の適用拡大、国民年金第
1号被保険者の育児期間における
保険料免除措置
《所管省庁︓厚生労働省》

6.社会の意識改革
○妊娠、結婚、こども・子育てに温かい社
会の実現に向かっていると考えている人
の割合
目標値
中間値
実績値

2028 年度︓70%
2027 年度︓60%
2023 年度︓27.8%

○こどもまんなか応援サポーター宣言した自
治体及び企業・団体等の数
実績値

2023 年度︓1,251 団体

a.こども・子育てにやさしい社会づくりの
ための意識改革
《所管省庁︓こども家庭庁》

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