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資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (15 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》
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社会保障 1.効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築
KGI(最終アウトカム)

KPI第2階層(中間アウトカム)

KPI第1階層(アウトプット)

(いずれもレセプトベース)

中。2026 年度以降に本格稼働予定。

※電子カルテ情報共有サービス、PMH、標
準型電子カルテ、共通算定モジュールについ
てはシステム構築中であるところ、定量的な
指標の在り方については今後の検討とする。

・オンライン資格確認等システムを導入した
施設における電子処方箋システムの導入
状況
実績値

2023 年度︓
19,424/208,620(9.3%)

関連施策
《所管省庁︓厚生労働省》
f.医科診療所向け標準型電子カルテ
に係るα版モデル事業の実施等
《所管省庁︓厚生労働省》
g.共通算定モジュールの開発・運用
等、診療報酬改定DXの推進
《所管省庁︓厚生労働省》

4.効率的な介護サービス提供体制の構築
①介護現場の生産性向上
○年間の離職率の変化
①全介護事業者
目標値

中間値
実績値

2040 年度︓
全産業平均以下
2029 年度︓
15.0%
※2022 年度の全
産業平均
2027 年度︓
15.2%
2023 年度︓
13.9%
(全産業平均
15.4%)
2022 年度︓
15.7%
(全産業平均
15.0%)

②加算取得事業者及び補
助金を利用して機器を導
入した事業者(①の群より
減少した事業者の割合)
目標値

2040 年度︓90%

○生産性向上の成果
・1ヶ月あたりの平均残業時間の減少

目標値
2040 年度︓減少又は維持
中間値
2027 年度︓減少又は維持
実績値
2023 年度︓6.4 時間
※生産性向上推進体制加算の取得事業者、
特例的な柔軟化を実施する事業者別に分
析を実施

・有給休暇の年間平均取得日数の増加

目標値
2040 年度︓全産業平均以上
中間値
2027 年度︓9.2 日
実績値
2023 年度︓7.4 日
※生産性向上推進体制加算の取得事業者、
特例的な柔軟化を実施する事業者別に分
析を実施

○都道府県ワンストップ窓口の設置数
実績値

2023 年度︓5箇所

○ICT・介護ロボット等の導入事業者割

実績値

2023 年度︓29%

○介護現場のニーズを反映したICT・介
護ロボット等の開発支援件数
実績値

2023 年度︓57 件

○デジタル(中核)人材育成数
実績値
※累計

2023 年度︓500 名

○生産性向上方策等周知件数
実績値

2023 年度︓34,039 件

○ケアプランデータ連携システム普及自治体
の割合
・事業者が活用している自治体の割合
実績値

2023 年度︓40%

・複数の事業者が活用している自治体の割合
実績値



a.介護生産性向上推進総合事業
(生産性向上にかかる各種相談を
一括して対応するワンストップ窓口
の全都道府県への設置)
《所管省庁︓厚生労働省》
b.ICT・介護ロボットの導入支援事
業等(地域医療介護総合確保基
金及び 2023 年度補正予算を活
用した介護テクノロジーの導入費用
の補助や伴走支援等)
《所管省庁︓厚生労働省》
c.介護ロボットの開発・実証・普及広
報のプラットフォーム事業(リビングラ
ボ等を活用した開発・実証・普及広
報の各段階における相談対応等)
《所管省庁︓厚生労働省》
d.介護ロボット等の効果測定事業(テ
クノロジーの活用等による効果実証)
《所管省庁︓厚生労働省》
e.介護事業所における生産性向上推
進事業(介護テクノロジー導入・活

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