資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
KGI(最終アウトカム)
KPI第2階層(中間アウトカム)
KPI第1階層(アウトプット)
(いずれもレセプトベース)
中。2026 年度以降に本格稼働予定。
※電子カルテ情報共有サービス、PMH、標
準型電子カルテ、共通算定モジュールについ
てはシステム構築中であるところ、定量的な
指標の在り方については今後の検討とする。
・オンライン資格確認等システムを導入した
施設における電子処方箋システムの導入
状況
実績値
2023 年度︓
19,424/208,620(9.3%)
関連施策
《所管省庁︓厚生労働省》
f.医科診療所向け標準型電子カルテ
に係るα版モデル事業の実施等
《所管省庁︓厚生労働省》
g.共通算定モジュールの開発・運用
等、診療報酬改定DXの推進
《所管省庁︓厚生労働省》
4.効率的な介護サービス提供体制の構築
①介護現場の生産性向上
○年間の離職率の変化
①全介護事業者
目標値
中間値
実績値
2040 年度︓
全産業平均以下
2029 年度︓
15.0%
※2022 年度の全
産業平均
2027 年度︓
15.2%
2023 年度︓
13.9%
(全産業平均
15.4%)
2022 年度︓
15.7%
(全産業平均
15.0%)
②加算取得事業者及び補
助金を利用して機器を導
入した事業者(①の群より
減少した事業者の割合)
目標値
2040 年度︓90%
○生産性向上の成果
・1ヶ月あたりの平均残業時間の減少
目標値
2040 年度︓減少又は維持
中間値
2027 年度︓減少又は維持
実績値
2023 年度︓6.4 時間
※生産性向上推進体制加算の取得事業者、
特例的な柔軟化を実施する事業者別に分
析を実施
・有給休暇の年間平均取得日数の増加
目標値
2040 年度︓全産業平均以上
中間値
2027 年度︓9.2 日
実績値
2023 年度︓7.4 日
※生産性向上推進体制加算の取得事業者、
特例的な柔軟化を実施する事業者別に分
析を実施
○都道府県ワンストップ窓口の設置数
実績値
2023 年度︓5箇所
○ICT・介護ロボット等の導入事業者割
合
実績値
2023 年度︓29%
○介護現場のニーズを反映したICT・介
護ロボット等の開発支援件数
実績値
2023 年度︓57 件
○デジタル(中核)人材育成数
実績値
※累計
2023 年度︓500 名
○生産性向上方策等周知件数
実績値
2023 年度︓34,039 件
○ケアプランデータ連携システム普及自治体
の割合
・事業者が活用している自治体の割合
実績値
2023 年度︓40%
・複数の事業者が活用している自治体の割合
実績値
-
a.介護生産性向上推進総合事業
(生産性向上にかかる各種相談を
一括して対応するワンストップ窓口
の全都道府県への設置)
《所管省庁︓厚生労働省》
b.ICT・介護ロボットの導入支援事
業等(地域医療介護総合確保基
金及び 2023 年度補正予算を活
用した介護テクノロジーの導入費用
の補助や伴走支援等)
《所管省庁︓厚生労働省》
c.介護ロボットの開発・実証・普及広
報のプラットフォーム事業(リビングラ
ボ等を活用した開発・実証・普及広
報の各段階における相談対応等)
《所管省庁︓厚生労働省》
d.介護ロボット等の効果測定事業(テ
クノロジーの活用等による効果実証)
《所管省庁︓厚生労働省》
e.介護事業所における生産性向上推
進事業(介護テクノロジー導入・活
14