資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (100 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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KGI(最終アウトカム)
KPI第2階層(中間アウトカム)
KPI第1階層(アウトプット)
関連施策
o.2020 年7月に施行された遺言書保管制度
について、利用者の利便性の向上を図るため
の取組を進めることにより、更なる利用を促
進。
《所管省庁︓法務省》
(所有者不明農地)
○望ましい農業構造の確
立
<参照>食料・農業・農村基本
法第 26 条第 1 項
○全農地面積に占める担い
手の利用面積のシェア
○所有者不明農地が所在する市町村のう
ち、所有者不明農地制度の運用等により
農地の集積・集約化に取り組んだ市町村
p.2022 年の農地法及び農地中間管理事業の
推進に関する法律の改正を踏まえ、所有者不
明農地制度の普及・啓発を進めるとともに、同
制度の活用事例を年2回収集・公表すること
により、所有者不明農地の利活用を促進。
《所管省庁︓農林水産省》
○私有人工林のうち集積・集
約化された面積の割合
○森林経営管理制度の運用を担う技術者
の能力向上
中間値
実績値
※各年度までの累計
q.森林の更なる集積・集約化を促進するため、
森林経営管理法の改正法案について、2025
年通常国会へ提出。
《所管省庁︓農林水産省》
目標値
中間値
実績値
国は、効率的かつ安定的な農
2030 年度︓7割
-
2023 年度︓
60.4%
実績値
2023 年度︓276 市町村
業経営を育成し、これらの農業経
営が農業生産の相当部分を担う
農業構造を確立するため、営農の
類型及び地域の特性に応じ、農
業生産の基盤の整備の推進、農
業経営の規模の拡大その他農業
経営基盤の強化の促進に必要な
施策を講ずるものとする。
(所有者不明森林)
○林業の持続的発展及び
森林の有する多面的機
能の発揮
〈参照〉森林経営管理法第1条
(前略)
林業経営の効率化及び森林の
管理の適正化の一体的な促進
を図り、もって林業の持続的発
展及び森林の有する多面的機
目標値
2030 年度︓
約5割
-
2023 年度︓41%
2022 年度︓39%
実績値
2023 年度︓1,225 人
2022 年度︓1,074 人
r.林業経営体への森林の集積・集約化を進め
る中で、所有者不明森林等の利活用を促
進。
《所管省庁︓農林水産省》
能の発揮に資することを目的と
する。
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