資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (115 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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KGI(最終アウトカム)
KPI第2階層(中間アウトカム)
KPI第1階層(アウトプット)
関連施策
4.公営企業の業務効率化と抜本的な改革等の推進、公営企業会計の適用推進
〇公営企業全体における総収
支、繰出金(公営企業型地
方独立行政法人を含む)
〇総収支
目標値
中間値
実績値
2030 年度︓
総収支【改善】
2027 年度︓進捗
状況をモニタリング
2023 年度︓
4,711 億円
2017 年度︓
8,898 億円(初期
値)
※総収支額は、法適用企業にあっ
ては純損益、法非適用企業にあ
っては実質収支
〇繰出金
目標値
中間値
実績値
2030 年度︓
繰出金【抑制】
2027 年度︓進捗
状況をモニタリング
2023 年度︓
2.9 兆円
2017 年度︓
3.1 兆円(初期値)
〇公営企業全体における赤字事
業数(公営企業型地方独立行
政法人を含む)
目標値
中間値
実績値
2030 年度︓
2023 年 度 決 算
(1,380 事業)より減
少
2027 年度︓
進捗状況をモニタリン
グ
2023 年度︓
1,380 事業
2017 年度︓
959 事業(初期値)
※法適用企業にあっては純損益、法
非適用企業にあっては実質収支に
おける赤字事業数
〇経営戦略の見直し率
a.事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及
び民間活用といった抜本的な改革を推進。
《所管省庁︓総務省》
〇重点事業における公営企業会計の適用事業
の割合(人口3万人未満)
b.経営戦略を策定済の事業について、今後の
人口減少等を加味した料金収入の反映やス
トックマネジメント等の取組の充実により、中長
期の収支見通し等の精緻化を図り、料金改
定や抜本的な改革を含め、収支均衡を図る
具体的な取組の検討を行った上での改定を
推進。
《所管省庁︓総務省》
実績値
実績値
2023 年度︓33.7%
2020 年度︓8.9%(初期値)
2024 年度︓
下水道 99.4%、
簡易水道 98.3%
2019 年度︓
下水道 35.6%、
簡易水道 46.4%(初期値)
c.9分野の経営比較分析表について、抜本的
な改革の検討にも資するよう、一覧して容易に
閲覧できる形で公表するなど、各地方公共団
体における活用による「見える化」を推進。
《所管省庁︓総務省》
d.経営戦略の改定や公営企業会計の適用、公
立病院の経営強化などについて、地方公共団
体に対するアドバイザー派遣による支援制度の
充実を図り、公営企業の経営改革を更に推
進。
《所管省庁︓総務省》
e.重点事業(下水道、簡易水道事業)につい
て、人口3万人未満の地方公共団体におい
ても、公営企業会計の適用を一層促進。
《所管省庁︓総務省》
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