地⽅⾏財政改⾰等
【政策⽬標】
①
②

持続可能な地⽅⾏財政基盤を構築するため、将来の⼈⼝構造の変化に対応した⾏財政制度の在り⽅の検討や、地⽅の財政に係る制度の
改⾰に取り組むとともに、⾒える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改⾰を推進する。
国⺠・国・地⽅が⼀丸となった地⽅創⽣の機運醸成、地⽅創⽣の好事例の普遍化を通じて、都市も地⽅も、安⼼・安全で⼼豊かに暮ら
せる持続可能な地域経済社会を創ることを⽬指す。

主なKGI・KPI
〇総合的なフロントヤード改⾰に取り組んで
いる⾃治体数
（⽬標）2027年度：340団体
（⼈⼝カバー率：50％）
（実績）2023年度：195団体
（⼈⼝カバー率：22％）

○事務の共同処理の実施件数
（⽬標）2030年度：9,300件
（実績）2023年度：8,999件

取組
①

持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築

・⾃治体DXの推進：
住⺠サービスの利便性の維持・向上や職員の負担軽減等を促す観点から、職員・住⺠
双⽅の⾏政⼿続にかかる時間の削減につながる総合的なフロントヤード改⾰について、
2027年度に340団体（⼈⼝カバー率：50％）が取り組むことを⽬指して、⼈⼝規模別の
先進モデルを創出するとともに、円滑なデジタル実装が可能となるような⼿順書の作成
を通じ、横展開を推進するほか、改⾰のプロセス・効果等を普及啓発し、地⽅⾃治体の
⾃主的な改⾰を促進。また、ガバメントクラウド上での「窓⼝DXSaaS」の提供や「窓⼝
BPRアドバイザー」の派遣・育成を通じて、窓⼝改⾰の根幹であるバックヤード改⾰に
も⼀体的に取り組む。こうした取組を⽀える都道府県と市町村が連携したDX推進体制に
ついて、2025年度中にすべての都道府県において構築。
・地⽅⾃治体の広域連携、多様な主体との連携・協働：
将来にわたり持続可能な形で⾏政サービスを提供していく観点から、関係省庁や地⽅⾃
治体が連携し、デジタル技術も活⽤しながら、その実施件数等をモニタリングしつつ、
広域での取組が有効と考えられる事務の共同実施や、複数団体による広域的な公共施設
の集約化・共同利⽤の促進等に取り組む。

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