社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理
政策⽬標︓
・新しい時代に対応した持続可能な⼟地利⽤を実現するために、空き家や所有者不明⼟地等の既存ストック、⽔資源の適正管理・有効活⽤を推進する。
・あわせて「流域総合⽔管理」を推進するためには、治⽔に加え利⽔・環境も流域全体であらゆる関係者と協働して取り組むとともに、治⽔・利⽔・環境間の「相乗
効果の発現」「利益相反の調整」を図るなど、流域治⽔・⽔利⽤・流域環境の⼀体的な取組を進めることが必要である。このため、流域⽔循環計画の策定・深
化、上下⽔道の急所施設の耐震化、上下⽔道施設の再編等の推進、ダムの運⽤の⾼度化や既存施設の活⽤、⽔⼒発電に関して投資予⾒性の確保等による
⽀援の促進などを実施していくことにより、「⽔災害による被害の最⼩化」「⽔の恵みの最⼤化」「⽔でつながる豊かな環境の最⼤化」を実現させていく。
ＫＧＩ(最終アウトカム)

ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

１．所有者不明土地等対策の推進
○地域福利増進事業にお
ける土地の使用権の設
定数
目標値
実績値

2029 年度︓
100 件
2023 年度︓
３件
2022 年度︓
１件

※各年度までの累計

○地域福利増進事業実施準
備のための土地所有者等
関連情報の利用・提供件
数
目標値
中間値
実績値

2029 年度︓
1,500 件
2027 年度︓
1,100 件
2023 年︓
697 件
2022 年︓
122 件

○所有者不明土地対策計画の作成件数
実績値

2023 年度︓13 件
2022 年度︓－※

※各年度までの累計

※所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
の一部を改正する法律(令和４年法律第 38 号)の施行が
2022(令和４)年 11 月１日であり、通年集計がないた
め。

ａ．所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法に基づく制度の周知を図るととも
に、市町村が作成する所有者不明土地対策
計画に基づく事業を支援。
《所管省庁︓国土交通省》
ｂ．土地基本方針等を踏まえ、「サステナブルな土
地の利用・管理」の実現に向け、必要な制度
見直し等を検討。
《所管省庁︓国土交通省》

※各年度までの累計

○地籍調査実施面積
目標値
中間値
実績値

2020～
2029 年度︓
15,000 ㎢
2027 年度︓
5,899 ㎢
2023 年度︓
3,131 ㎢
2022 年度︓
2,440 ㎢

○地籍調査実施市区町村等
実績値

2023 年度︓785 市区町村等
2022 年度︓790 市区町村等

ｃ．第７次国土調査事業十箇年計画(2020～
2029 年度)に基づく地籍調査の実施。
《所管省庁︓国土交通省》
ｄ．調査実施体制や調査実施地域のあり方等の
検討。
《所管省庁︓国土交通省》

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