資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (51 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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取組
○⼤学卒業者の就職・進学等率の向上
②⾼等教育の機能強化等:
(⽬標)2024年度:前年度以上
(実績)2023年度:91.7%
・教育・研究の質的改善のため、客観的指標による評価制度の構築、運営費交付⾦等のメリハ
リある配分等を実施する。
⇒規模の適正化について2025年度までに指標
を検討し設定
・⾼等教育全体の規模の適正化に向け、レジリエントな私⽴⼤学等への構造転換のための連
携・統合等に向けた⽀援等に取り組みつつ、これらの取組促進について測る指標を2025年
末までに検討・設定。
・学⽣や教員の多様性・流動性の確保のため、留学⽣交流、⼤学の国際化、リカレント教育エ
コシステム構築等を促進。
・学⽣への効果的な修学⽀援の推進のため、低所得世帯や多⼦世帯を対象とする⾼等教育の修
学⽀援新制度等を着実に実施。
○Top10%論⽂数
【国際卓越研究⼤学(※東北⼤の例)】
(⽬標) 2049年度:6,000 本
(実績) 2023年度:664 本
③研究・イノベーション⼒の向上:
・イノベーションの持続的な創出に向けた研究⼤学群の形成のため、各事業採択⼤学の論⽂数
や⼤学等発SU数等の成果を評価・検証しつつ、国としての指標を今後のEBPMアクションプ
ラン改訂に向けて検討。
【J-PEAKS採択⼤学の例(※特定領域における
論⽂数)】
(⽬標)2040年度:実績値の3倍
(実績)2023年度:2025年度中に実測予定
・研究の質を⾼める仕組みの構築のため、研究開発マネジメント⼈材の確保・育成、⼈事制度
の構築等に取り組む。
○スポーツ実施率の向上
④⺠間資⾦等の⼀層の活⽤によるスポーツの普及・発展:
【週1回以上のスポーツ実施率(20歳以上)】
(⽬標) 2026年度:70%
(実績) 2024年度:52.5%
○⽂化の市場規模の拡⼤
・若⼿研究者や博⼠号取得者の活躍促進のため、キャリアパス⽀援のための取組や国⽴⼤学法
⼈の⼈事給与マネジメント改⾰等を推進。
・週1回以上のスポーツ実施率70%(2026年度)やスポーツ市場規模15兆円(2025年)を⽬指し、国
⺠の運動習慣の確⽴、スポーツを活⽤したまちづくり等を推進。
⑤官⺠⼀体となった⽂化の振興:
・⽂化市場規模18兆円(2025年度)を⽬指し、国⽴美術館等⽂化施設の機能強化、⽂化芸術のグ
(⽬標) 2025年度:18 兆円
(実績) 2020年度:12.3 兆円
ローバル展開や海外発信等を推進。
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