資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (81 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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〇国⼟交通データプラットフォームと連携す
るデータ数
取組
②公共投資の効率化・重点化:
2022年度:241万件
・国⼟交通データプラットフォームについて、連携標準仕様(案)に基づき地⽅公共団体や
⺠間企業等との連携実証調査や連携基盤の強化を⾏い、連携データ・システムの拡充を
図る。また、Project LINKSについては、データ構造化システムの技術検証等を⾏い、本
格実装・運⽤を図る。
〇「労働⼒調査」から算出する技能者数
・担い⼿の確保・育成について、⼥性活躍に向けた環境整備や働き⽅改⾰の推進等に取り組
む。
(⽬標)毎年度増加
(実績)2023年度:254万件
(⽬標)進捗をモニターする
(実績)2023年度:304万⼈
2022年度:302万⼈
〇PPP/PFI推進アクションプランに定
める事業規模の達成 ※各年度までの累計
(⽬標)2031年度:30兆円
(実績)2023年度:8.4兆円
③PPP/PFIの推進:
・分野横断型・広域型のPPP/PFIの案件形成の促進や、地域プラットフォームの強化
を通じ、地⽅公共団体がPPP/PFIに取り組みやすい ⽅策等を講じ、PPP/P
FI推進アクションプランで定められた2022〜2031年度の事業規模⽬標(30兆円)の達
成に向けて取り組む。
2022年度:3.9兆円
〇地域福利増進事業における⼟地の使⽤権の
設定数 ※各年度までの累計
(⽬標)2029年度:100件
(実績)2023年度:3件
2022年度:1件
④持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理:
・所有者不明⼟地対策計画に基づき実施する管理適正化等に向けた事業への⽀援を⾏うとと
もに、制度⾒直しの検討を踏まえつつ、所有者不明⼟地等対策を進める。また、マン
ションの管理適正化と再⽣円滑化を推進。
・流域治⽔・⽔利⽤・流域環境を⼀体的に進める流域総合⽔管理を全国109の各⼀級⽔系の特
性を踏まえ順次推進し、都道府県等の河川へ順次拡⼤。
〇流域⽔循環計画の策定・深化数
(⽬標)毎年度増加
(実績)2023年度:78計画
2016年度:17計画
80