地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築
ＫＧＩ(最終アウトカム)

KＰＩ第２階層(中間アウトカム)
〇都道府県と市町村が連携した地
域ＤＸ推進体制を構築している
都道府県の数
目標値
2025 年度︓47 団体
（※）当該ＤＸ推進体制においては、都道
府県が市町村の課題を把握しその課題を支
援するとともに、システム共同調達や職員の
育成、地域社会の課題解決等について、連
携して広域的な対応を行うこととしており、全
国でのＤＸ推進を目指すもの。

〇専門人材等の確保・派遣に取り
組む旨を連携協約等に規定して
いる連携中枢都市圏構成団体
数
目標値
2030 年度︓
150 団体
中間値
2027 年度︓
130 団体
実績値
2023 年度︓
98 団体

〇自治体におけるマイナンバーカー
ドを活用したサービス件数
目標値
2030 年度︓
2,000 サービス
中間値
2027 年度︓
1,500 サービス
実績値
2024 年度︓
1,038 サービス
2023 年度︓
792 サービス

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策
ｄ．ＡＩ・ＲＰＡの利活用について、自治体にお
ける業務の見直しに合わせて、導入ガイドブッ
クの活用や導入に対する財政措置による先進
事例の横展開や、外部人材による支援等によ
り自治体の実装を支援する。
《所管省庁︓総務省》
ｅ．連携協約に基づく地方公務員の確保につい
て、地方交付税措置を講じ、保健師、保育
士、税務職員をはじめ、市町村が必要とする
専門性を有する人材を都道府県等が確保し
派遣する取組を推進。
《所管省庁︓総務省》
ｆ．市町村によるＣＩＯ補佐官の任用やＤＸ推
進リーダー育成、都道府県等による市町村支
援のデジタル人材確保等の取組に対する地方
財政措置を講ずるとともに、「ＤＸアドバイザ
ー」の派遣、研修の充実や多様な好事例の横
展開等による伴走支援を実施。
《所管省庁︓総務省》
ｇ．都道府県と市町村が連携した地域ＤＸ推進
体制について、2025 年度中にすべての都道
府県において推進体制を構築。
《所管省庁︓総務省》
ｈ．デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバー
カードについて、給付支援・引っ越し手続き・救
急業務への活用など、利活用シーンの拡大や
機能向上に取り組む。
《所管省庁︓デジタル庁、総務省》

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