資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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【政策⽬標】
①個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実と学校における働き⽅改⾰を通じた学校教育の質の向上、学校教育を通じた知識・技能、
思考⼒・判断⼒・表現⼒等、学びに向かう⼒・⼈間性等の資質・能⼒の調和がとれた個⼈の育成。
②少⼦化の進⾏や地域の実情等を踏まえ、外部資源の活⽤やPDCAサイクルの徹底、改⾰の取組や教育成果に応じた財政⽀援のメリハリ
付けの強化等による⾼等教育の機能強化、次代を担う⼈材育成の取組の質の向上。
③科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策⽴案等を図り、官⺠をあげて研究開発等を推進。国⺠の⽣活の質の向上
等に貢献する形で、Society5.0やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を⽬指し、「科学技術⽴国」を実現。
④⼈々に楽しさや喜びをもたらし、共⽣社会や健康⻑寿社会、地域の活性化等に寄与するスポーツの多様な価値を実感できる社会の実現に
向け、全ての国⺠が気軽にスポーツできる環境を整備。⺠間資⾦等の活⽤による、スポーツの成⻑産業化・地域スポーツの普及・発展。
⑤⽂化の価値を経済・社会の発展に活⽤、将来の投資に活⽤・好循環させ、⼼豊かで多様性と活⼒のある社会を形成。
主なKGI・KPI
〇教師の時間外在校等時間
(⽬標)将来的に、教師の平均時間外在校等時間を⽉20時
間程度に縮減することを⽬指して、まずは2029年
度までに平均の時間外在校等時間を⽉30時間程度
に縮減
(実績)2022年度:⽉47時間程度(⼩・中学校の教諭)
取組
①質の⾼い公教育の再⽣:
・教師の時間外在校等時間の⽉30時間程度(2029年度)への縮減を⽬指し、学校の働
き⽅改⾰の状況の把握・公表、教職員定数の改善等に取り組む。
・教育DXの加速のため、端末活⽤事例の横展開、今後のデジタル教科書の在り⽅
の検討、校務DX環境の整備促進等に取り組む。
・教育データの収集・分析・利活⽤の促進のため、⽂科省が実施する調査の効率化
や利活⽤⽅策の検討・実施等に取り組む。
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