資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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KGI(最終アウトカム)
KPI第2階層(中間アウトカム)
KPI第1階層(アウトプット)
関連施策
○保険者インセンティブ制度等における後発
医薬品利用差額通知の取組を実施して
いる保険者の割合
e.後 発医 薬品利 用差 額通知 の送
付、フォーミュラリの作成等
《所管省庁︓厚生労働省》
実績値
2023 年度︓
健康保険組合等
77.7%
国民健康保険(市町村) 88.5%
後期高齢者医療広域連合 100%
2018 年度︓
健康保険組合等
74.8%
国民健康保険(市町村) 86.5%
後期高齢者医療広域連合 95.7%
○保険者ごとの後発医薬品の使用割合
実績値
2023 年度(2024 年3月診療分)︓
国民健康保険
83.7%
国民健康保険組合
78.3%
健康保険組合
83.5%
全国健康保険協会
84.0%
船員保険
85.4%
共済組合
83.3%
後期高齢者医療広域連合 82.9%
2018 年度(2019 年3月診療分)︓
国民健康保険
76.3%
国民健康保険組合
69.4%
健康保険組合
75.5%
全国健康保険協会
76.1%
船員保険
78.0%
共済組合
75.2%
後期高齢者医療広域連合 74.4%
f.生活保護受給者の後発医薬品の
使用原則化
《所管省庁︓厚生労働省》
g.後発医薬品の使用が進んでいない
地域等の要因分析、その要因に即
した対応
《所管省庁︓厚生労働省》
h.後発医薬品使用割合の見える化・
公表を医療機関等の別に着目して
拡大
《所管省庁︓厚生労働省》
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