資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (118 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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KGI(最終アウトカム)
KPI第2階層(中間アウトカム)
KPI第1階層(アウトプット)
関連施策
〇下水道における新たなPPP/PFI事業
の促進に向けた検討会(ウォーターPPP分
科会を含む)の開催回数
a.人口減少等に伴うサービス需要の減少、施設
の老朽化に伴う更新需要の増大などの公営
企業を取り巻く厳しい経営環境や、2026 年
度における、汚水処理施設整備の概成を見
据えながら、持続的経営を確保するための具
体的な方針に基づく取組を推進。
6.下水道の持続的な経営を確保するための取組の推進
〇下水道事業における総収支
目標値
中間値
実績値
2030 年度︓
総収支【改善】
2027 年度︓
進捗状況をモニタリ
ング
2023 年度︓
2,176 億円
2017 年度︓
3,629 億円(初期
値)
※総収支額は、法適用企業にあって
は純損益、法非適用企業にあって
は実質収支
※黒字事業の割合(2023 年度)
86.1%
〇汚水処理施設の集約により広
域化に取り組んだ地区数
目標値
中間値
実績値
2030 年度︓
進捗度を踏まえ設定
2027 年度︓
420 事業
2023 年度︓
244 事業
〇下水道分野におけるウォーター
PPPの具体化件数
目標値
中間値
実績値
2031 年度︓100 件
-
2023 年度︓3件
〇下水道事業の経費回収率
(全国)
目標値
中間値
実績値
2030 年度︓
状況をモニタリング
-
2023 年度︓95.9%
実績値
2023 年度︓4回
b.改正下水道法等に基づく協議会の活用によ
る広域連携に向けた検討・協議を推進。
c.各都道府県が策定した広域化・共同化計画
の実施にあたっての課題を整理するとともに、
各都道府県に対し、必要に応じ計画を改定
するよう促す。また、本計画に基づく取組に対
して支援措置を講ずることにより広域化の取組
を推進。
d.先行事例の歳出効率化や収支等への効果を
公表するほか、使用料の適正化、ICT等
デジタル技術を活用した管理、上下水道一体
で のPPP/PFIの導入や広域化・連
携を促進。
e.具体的な検討を進めている地方公共団体に
対する個別支援を継続する。また、先進的な
取組を進めている地方公共団体のノウハウを
横展開するとともに、PPP/PFI導入の
成果について周知する。
《所管省庁︓総務省、農林水産省、国土交通
省、環境省》
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