社会保障 １．効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築
ＫＧＩ(最終アウトカム)

ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

19 都道府県(40.4%)
2018 年度︓
７都道府県(14.9%)

例の横展開等。保険者努力支援
制度における進捗状況に応じた評
価等の活用。
《所管省庁︓厚生労働省》

○急性下痢症又は急性気道感染症患者
への抗菌薬薬剤費が減少している都道
府県及び全国での急性下痢症又は急性
気道感染症患者への抗菌薬薬剤費の
総額

ａ．各都道府県において、第４期医療
費適正化計画に基づき、医療費適
正化の取組を推進し、毎年度ＰＤ
ＣＡ管理を実施。厚生労働省は、
医療費適正化に向けた更なる取組
が促進されるよう、必要な支援を実
施。
《所管省庁︓厚生労働省》

※累計
※実施都道府県数/47 都道府県(厚生労働
省より各都道府県に調査)
※2026 年までに保険料水準統一の目標年度
の意思決定ができるよう取組を進める。

２．医療費適正化
○第４期医療費適正化計
画における取組を踏まえた
医療費適正化効果額
目標値

中間値
実績値

2029 年度︓
国民医療費(適正
化後の推計値)
約 50.6 兆円
－
2022 年度︓
国民医療費
約 46.7 兆円

○第４期医療費適正化計画における各
都道府県の医療費の目標及び適正化
(効果が乏しいというエビデンスがあること
が指摘されている医療や医療資源の投
入量に地域差がある医療の適正化)に
向けた取組に関する指標
・後発医薬品の使用割合
目標値

○年齢調整後の一人当たり
医療費の地域差
目標値

2029 年度︓
半減
中間値
2029 年 度時 点
での半減を目指し
て年々縮小
実績値
2022 年度︓
0.069
2016 年度︓
0.073
※基準年(2014 年)において
年齢調整後一人あたり医
療 費 が 全 国平 均 よ り 高 い

中間値

2029 年度︓
医薬品の安定的な供給を基本と
しつつ、
・後発医薬品の数量シェアを全て
の都道府県で 80％以上
・バイオ後続品に 80％以上置き
換わった成分数を全体の成分数
の 60％以上
・後発医薬品の金額シェアを
65％以上
とする
・後発医薬品の数量シェア︓
80%未満の都道府県において、
2029 年に 80％以上となること
を目指して年々増加
・2029 年にバイオ後続品に 80％
以上置き換わった成分数が
60％以上となることを目指して
年々増加

実績値

2022 年度︓
抗菌薬薬剤費の総額 約 336 億円

○特定健診の実施率
実績値

2022 年度︓58.1%
2016 年度︓51.4%
※受診者数/対象者数(特定健診・特定保健
指導の実施状況(回答率 100％))

○特定保健指導の実施率
実績値

2022 年度︓26.5%
2016 年度︓51.4%
※終了者数/対象者数(特定健診・特定保健
指導の実施状況(回答率 100％))

○特定保健指導における腹囲２cm 減少
及び体重２kg 減少の達成者割合
・2024 年度から導入されたアウトカム評価
の指標である特定保健指導における腹囲
２㎝減少及び体重２㎏減少の達成者割
合が増加することを目指す

ｂ．効果が乏しいというエビデンスがある
ことが指摘されている抗菌薬処方を
減少させるための取組支援を実施。
また、医療資源の投入量に地域差
がある医療について、ＮＤＢを用い
て地域差の実態の分析を行う厚生
労働科学研究を実施し、都道府県
の新たな取組や目標の設定に資す
るメニューの追加の検討。
《所管省庁︓厚生労働省》
ｃ．都道府県が作成した第４期医療
費適正化計画について、優良事例
を収集し、横展開を図る。
《所管省庁︓厚生労働省》
ｄ．糖尿病性腎症重症化予防プログラ

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