地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築
政策⽬標︓持続可能な地⽅⾏財政基盤を構築するため、将来の⼈⼝構造の変化に対応した⾏財政制度の在り⽅の検討や、地⽅の財政に係る制度の改⾰に取
り組むとともに、⾒える化、先進・優良事例の横展開、公営企業・第三セクター等の経営抜本改⾰を推進する。
ＫＧＩ(最終アウトカム)

KＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

１．自治体ＤＸの推進
〇総合的なフロントヤード改革
の取組により削減される職員
の行政手続の処理にかかる
時間
〇総合的なフロントヤード改革
の取組により削減される住民
の行政手続にかかる時間
※令和５年度補正予算事業
の効果検証から、書かない
窓口等により削減される時
間の１団体あたりの標準値
を設定し、今後、具体の目
標値に反映。

〇総合的なフロントヤード改革に
取り組んでいる自治体数
目標値
2027 年度︓
340 団体
※人口カバー率︓
50％
中間値
－
実績値
2023 年度︓
195 団体
※人口カバー率︓
22％

〇窓口ＤＸＳａａＳ導入自治体数
実績値 2023 年度︓17

標準化対象事務に関する情報シス
テムの運用経費等については、標準
準拠システムへの移行完了後に、
2018 年度比で少なくとも３割の削
減を目指すこととし、国は、当該目
標の実現に向けた環境を整備す
る。情報システムの運用経費等の
目標の達成に向けては、移行支援
期間である 2025 年度までの達成
状況及び移行支援期間における実
証等を踏まえるとともに、為替や物
価などのコスト変動の外部要因も勘
案する必要があることから、必要に
応じた見直しの検討と達成状況の
段階的な検証を行う。

〇標準準拠システムへ移行したシステムの数
実績値 2024 年度︓755 システム

〇窓口ＢＰＲ派遣申請自治体数
実績値 2023 年度︓104
〇ＡＩ・ＲＰＡ導入地域数
実績値 2023 年度︓1,059 団体
※人口カバー率︓92.5％
2022 年度︓956 団体
※人口カバー率︓90.0％

〇全国の「自治体ＤＸアクセラレータ」の人数
実績値
－
（※）デジタル人材としての一定のスキル・経験を有し、都道府県
により主として市町村のＤＸを支援する者を今後任命。実際に
各都道府県と雇用関係を持ち、市町村の実情に即した課題解
決に継続的に取り組む人材を想定。

〇マイナンバーカードの保有率
実績値

2024 年 12 月末︓77.1％
2023 年度末︓73.5％
2022 年度末︓67.0％

ａ．総合的なフロントヤード改革の推進について、
人口規模別の先進モデルを創出するとともに、
円滑なデジタル実装が可能となるような手順
書の作成を通じ、横展開を推進。改革のプロ
セス・効果等を普及啓発し、地方自治体の自
主的な改革を促進。
また、窓口業務の民間委託について、取組状
況等を調査・公表。
《所管省庁︓総務省》
ｂ．住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実
現する「書かないワンストップ窓口」の全都道
府県下の市町村への展開を推進するため、ガ
バメントクラウド上での「窓口ＤＸＳａａＳ」
の提供や「窓口ＢＰＲアドバイザー」の派遣や
育成を通じて、窓口改革の根幹であるバックヤ
ード改革や推進体制づくりを含む優良事例の
横展開に取り組む。
《所管省庁︓デジタル庁》
ｃ．基幹業務システムの統一化・標準化につい
て、原則 2025 年度末までに、ガバメントクラウ
ドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安
全に移行できるよう環境を整備する。また、特
定移行支援システムについては、地方公共団
体から把握した当該システムの状況及び移行
スケジュールも踏まえて、概ね５年以内に標準
準拠システムへ移行できるよう積極的に支援
する。
《所管省庁︓デジタル庁、関係省庁》

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