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資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (126 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》
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防衛・GX・半導体・その他
【政策⽬標】
①⾃衛隊の任務遂⾏に必要不可⽋な防衛⽣産・技術基盤を維持・強化するため、
・事業撤退等のサプライチェーンリスクにできるだけ未然に対処する
・新しい戦い⽅に必要な先端技術を含め、必要な技術をできるだけ早期に取り込むとともに、より装備化につながる研究を促進する
・防衛装備移転を推進する
②2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成、我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産
業構造・社会構造の変⾰を通じ、⽇本経済の産業競争⼒強化・経済成⻑につなげていく
③我が国産業の発展と社会のデジタル化による⾼度化に必要不可⽋なAI・半導体分野の産業競争⼒を強化させるとともに、安定的な⽣産能⼒
を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げる

主なKGI・KPI

取組

○サプライチェーンリスクの顕在化により調達が

①防衛⽣産・技術基盤の維持・強化:
・サプライチェーンリスクの顕在化により調達が困難になることを防ぐため、防衛⽣産基盤
強化法に基づくサプライチェーン調査の実施、特定取組に対する財政上の措置等を講じ
る。新たな企業の防衛産業への参⼊に向けて、防衛省におけるスタートアップ企業との
契約件数およびスタートアップ企業が参⼊した件数120件を⽬指し、防衛産業参⼊促進展
及びスタートアップ活⽤に向けた合同推進会を⾏う。
・装備化を促進するため、研究開発事業のシステム研究化を推進するとともに、先進的な技
術を取り込むため、安全保障技術研究推進制度の研究終了後に把握された論⽂16件、特
許14件、事業化6件を⽬指し、先進技術の橋渡し研究、ブレークスルー研究及び安全保
障技術研究推進制度に取り組む。
・防衛装備の海外移転件数増加のため、防衛装備移転円滑化基⾦の活⽤、国際装備展⽰会へ
の出展、装備移転推進の実現可能性調査等を⾏う。

困難となった件数(2023〜2027年度の累計)
(⽬標)2027年度:0件

(実績)2023年度:0件

○防衛省におけるスタートアップ企業との契約件数
およびスタートアップ企業がサプライチェーンに参
⼊した件数(2023〜2027年度の累計)
(⽬標)2027年度:120件

(実績)2023年度:24件

○「安全保障技術研究推進制度」の研究終了後の
追跡調査等により把握された特許・査読付き論⽂
の件数、防衛省での研究開発事業につながった件
数(単年)
(⽬標)2027年度:論⽂16件、特許14件、事業化:6件
(実績)2023年度:論⽂13件、特許12件、事業化:5件

○防衛装備の海外移転の実現件数
(⽬標)2027年度:案件数【増加】
(実績)2023年度:8件(2014〜2023年度の累計)

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