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資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (45 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》
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社会保障 4.急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策
KGI(最終アウトカム)

KPI第2階層(中間アウトカム)

KPI第1階層(アウトプット)
○難聴児支援を総合的に推進するための
計画を策定している都道府県数
実績値

2022 年度︓19 団体

関連施策
育成
《所管省庁︓こども家庭庁》

○障害児支援事業所等におけるICTを
活用した発達支援推進モデル事業の実
施自治体数
実績値

※2024 年度から実施

5.共働きと共育ての推進
○第一子出産前後の女性の継続就業率
【再掲】

○男性の育児休業取得率

a.男性育休の取得促進
・制度面の対応(行動計画策定の際の
育休取得状況の数値目標の設定、
育児休業取得率の開示制度の対象
拡大 等)
《所管省庁︓厚生労働省》

○両立支援等助成金の支給対象となった
労働者の支給から6か月後の継続就業


a.男性育休の取得促進
・給付面の対応(両親ともに育休取得
した場合の出生後休業支援給付の
創設)
《所管省庁︓厚生労働省》

実績値

実績値

2023 年度︓
・民間 30.1%
・国家公務員(行政執行法人職員を
除く一般職)
1週間以上の取得率 79.1%
2週間以上の取得率 73.9%
・地方公務員(一般行政部門)
1週間以上の取得率 64.3%
2週間以上の取得率 60.5%
2022 年度︓
・民間 17.13%
・国家公務員(行政執行法人職員を
除く一般職)
2023 年度から「1週間以上の取
得率」の数値を把握
・地方公務員(一般行政部門)
1週間以上の取得率 46.4%
2週間以上の取得率 42.2%

2023 年度︓

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