資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (80 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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【政策⽬標】
①広域的な都市圏のコンパクト化による地域の持続可能性向上、まちづくり計画と連携したインフラ⽼朽化対策によるインフラ機能の確保。
地域の将来像を踏まえた施設の集約・複合化等や広域・複数・多分野の連携による戦略的なインフラマネジメントの推進。
②データの連携や新技術の活⽤によるインフラメンテナンスの効率化・⾼度化、インフラデータの分野横断的な整備・オープン化等の推進。
③公共の施設とサービスに⺠間の資⾦・ノウハウを最⼤限活⽤するPPP/PFIにおける事業規模⽬標の達成。
④持続可能な⼟地利⽤の実現に向けた、空き家や所有者不明⼟地等の既存ストックの適正管理・有効活⽤。
「⽔災害による被害の最⼩化」「⽔の恵みの最⼤化」「⽔でつながる豊かな環境の最⼤化」を実現させる流域総合⽔管理の推進。
主なKGI・KPI
取組
〇健全性が認められる公共施設等の割合
①まちづくりとインフラ維持管理の効率化・⾼度化:
⇒各インフラの特性等を踏まえて今後検討
・広域的な都市圏のコンパクト化に係る⾃治体ヒアリングを実施の上、施策の効果や課題の
分析・検証を⾏う。まちづくり計画と⾃治体の⽼朽化対策の連携状況を調査し、収集し
○施設の集約化・複合化等の計画数・実施数
※道路、下⽔道の例
・地域のニーズに応じた広域・複数・多分野の連携によるインフラマネジメントの推進の計
画策定や維持管理等の業務について、モデル地域の検討内容等を踏まえ⼿引き等として
(⽬標)進捗状況をモニターする
(実績)
道路
下⽔道
たデータを基に課題の分析・検証を⾏う。
とりまとめた後、⼿引き等を活⽤しノウハウ等の横展開を図る。
2024年度以降
2023年度
2022年度
計画
実施
実施
1,675
420
338
88
186
67
・各種インフラの集約・再編等に係る取組事例の周知等を⾏い、⾃治体等の取組を⽀援する。
各分野の公共施設等について、健全性が認められる割合を確認しつつ維持管理の取組を
進める。
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