社会保障 ４．急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策
政策⽬標︓少⼦化のトレンドの反転、こどもを⽣みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現、 こどもたちが健やかに育まれる社会の実現
ＫＧＩ(最終アウトカム)
○「こどもまんなか社会の実
現に向かっている」と思う人
の割合
目標値
中間値
実績値

2028 年︓70%
2027 年︓増加
2023 年︓15.7％

※本政策体系は、こどもを生
みたい、育てたいとの希望
が叶えられる社会の実現と
その結果としての少子化ト
レンドの反転、そして今を
生きるこども・若者が幸福
な生活を送ることができ、
子育て世帯が安心して子
育てができることを目指して
いるものである。そのため、
政策目標として掲げている
次の２つの視点によりその
効果を見ていく必要があ
る。
○こどもを生みたい、育てたい
との希望が叶う社会の実
現による少子化のトレンド
の反転
○こどもたちが健やかに育まれ
る社会の実現
※上記ＫＧＩの達成状況を
把握する一環として、次の
参考指標等の定期的な
点検も行うとともに、こども
たちが健やかに育まれる社

ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

１．若い世代の所得向上 ※賃上げに取り組みつつ、以下の施策を実施。
○若年層(～19 歳、20～24 歳、25～
29 歳)の実質賃金
目標値
中間値
実績値

－
－
2023 年度︓
～19 歳
-1.2%
20～24 歳 -1.3%
25～29 歳 -1.2%
※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」及
び総務省「消費者物価指数」をもとに作成。
一般労働者に係る「きまって支給する給与」
の年換算額に「年間賞与その他特別給与
額」を加えた額を名目賃金とし、これを消費
者物価指数（持家の帰属家賃を除く総
合）により実質化したうえ前年比を計算し
ている。

○職業情報提供サイト(job tag)の年間ア
クセス件数

ａ．三位一体の労働市場改革
・成長分野の労働移動の円滑化
《所管省庁︓厚生労働省》

○国の在職者への学び直し支援策につい
て、過半が個人経由での給付が可能とな
るよう、個人への直接支 援を拡充する
(2028 年度までを目処に)

ａ．三位一体の労働市場改革
・リ・スキリングによる能力向上支援
《所管省庁︓厚生労働省》

○パート・有期雇用労働法に基づく指導に
対する是正割合

ｂ．非正規雇用労働者の雇用の安定と
質の向上
・同一労働同一賃金の徹底
《所管省庁︓厚生労働省》

実績値

実績値

○若年層(15～24 歳、25～34 歳)の被
雇用者に占める、正規の職員・従業員
の割合
〈15～24 歳〉
目標値

2030 年度︓
直近３か年実績の平均以上
中間値
2027 年度︓
直近３か年実績の平均以上
実績値
2023 年度︓49.1%(76.3%)
2022 年度︓49.6%(75.6%)
※（）はうち在学中を除く。

〈25～34 歳〉
目標値

2030 年度︓

実績値

2023 年度︓21,977,736
2022 年度︓16,248,427

2024 年度︓
企業経由 約 72%(732 億円)
個人経由 約 28％(279 億円）
※内訳
企業経由︓人材開発支援助成
金、公共職業訓練(在職者訓
練)、生産性向上人材育成支援
センターの運営費交付金の合計額
個人経由︓教育訓練給付
2023 年度︓
企業経由 約 73%(743 億円)
個人経由 約 27％(279 億円）

2023 年度︓96.8％
2022 年度︓101.0％

○若年層の正規・非正規雇用労働者の賃
金格差
〈20～24 歳〉
実績値 2024 年︓83.2
2023 年︓85.2

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