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資料7 経済・財政新生計画 進捗管理・点検・評価表2025 (122 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》
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地⽅⾏財政改⾰等 2.地⽅創⽣2.0の実現による個性を⽣かした地⽅の活性化
政策⽬標︓国⺠・国・地⽅が⼀丸となった地⽅創⽣の機運醸成、地⽅創⽣の好事例の普遍化を通じて、都市も地⽅も、安⼼・安全で⼼豊かに暮らせる持続可能
な地域経済社会を創ることを⽬指す。
※「基本的な考え⽅」のポイント
(1)安⼼して働き、暮らせる地⽅の⽣活環境の創⽣
(2)東京⼀極集中のリスクに対応した⼈や企業の地⽅分散
(3)付加価値創出型の新しい地⽅経済の創⽣
(4)デジタル・新技術の徹底活⽤
(5)「産官学⾦労⾔」のステークホルダーの連携など、国⺠的な機運の向上
KGI(最終アウトカム)

KPI第2階層(中間アウトカム)

KPI第1階層(アウトプット)

関連施策

○デジタル・新技術の徹底活用に関する指標
【目標︓地方創生2.0の「基本構想」(仮
称)を踏まえて設定】
例︓デジタル実装に取り組む地方公共団体数

a.効果的な事業の採択
新しい地方経済・生活環境創生交付金につい
て、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づ
き、地域の多様な主体の参画を通じた地方創
生に資する地域の独自の取組みと事業の成果
を計測するにあたって適切なKPI設定になっ
ているか等を審査のうえ、効果が見込まれる事
業を採択。
《所管省庁︓内閣官房、内閣府》

1. 新しい地方経済・生活環境創生交付金の創設・活用
○東京圏への過度な一極集
中の弊害の是正に関する指

【目標︓地方創生2.0の
「基本構想」(仮称)を踏まえ
て設定】
例︓地方と東京圏との転
入・転出均衡(2027 年度)

○新しい地方経済・生活環境創
生交付金対象事業について、
地方公共団体において設定し
たKPIの達成
(交付金対象事業数に占める
事前に設定したKPIを達成
した事業数の割合)
【目標については、今後の実績
等を踏まえて設定】
○交付金による経済波及効果
○特区や制度・規制改革と連携
した交付金対象事業数
○付加価値創出型の新しい地方
経済の創生に関する指標
【目標︓地方創生2.0の
「基本構想」(仮称)を踏まえて
設定】
例︓農林水産物輸出額、訪
日外国人旅行消費額

b.効果検証・優良事例の全国展開の検討
新しい地方経済・生活環境創生交付金の効
果検証実施や、地方創生に係る特徴的な取
組事例の公表等を通じた優良事例の全国展
開を検討。
《所管省庁︓内閣官房、内閣府》
※その他の関連施策については、地方創生2.0
の「基本構想」(仮称)を踏まえて設定

※2024 年 12 月の新しい地方経済・生活環境創生本部において、地方創生2.0の「基本的な考え方」が策定されたところ。引き続き、「基本的な考え方」に沿って政策を具現化
した、今後 10 年間集中的に取り組む「基本構想」について、本年夏の取りまとめに向けて議論が行われる予定。
上記の進捗管理表は、2024 年 12 月の経済・財政一体改革推進委員会での議論(EBPM アクションプラン 2024)をベースに策定したものである。今後、「基本構想」の策定に
向けた本部会議等の議論の内容の進捗を踏まえて、反映していく予定。

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