社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理
ＫＧＩ(最終アウトカム)

ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

○調査対象地域での進捗率
目標値
中間値
実績値

2029 年度︓57％
2027 年度︓54％
2023 年度︓53％
2022 年度︓52％

○優先実施地域での進捗率
目標値
中間値
実績値

2029 年度︓87％
2027 年度︓82％
2023 年度︓80％
2022 年度︓80％

※中間値は直近の実績値と同一で推移し
た場合の値

○所有者不明土地の解消

○緊急性・必要性の高い土
地を対象に、長期相続登
記等未了土地の解消をより
効果的に実施
目標値
中間値
実績値

毎年度︓増加
－
2023 年度︓
231,119 筆
2022 年度︓
204,819 筆

○登記所備付地図作成面積
実績値

2023 年度︓157 ㎢
2022 年度︓137 ㎢

※各年度までの累計

○大都市型登記所備付地図作成面積
実績値

2023 年度︓24 ㎢
2022 年度︓21 ㎢

ｇ．2024 年度に実施地区を選定した法務局地
図作成事業について、2025 年度以降の地
図整備計画に基づき、防災・減災対応など必
要性・困難度の高い地域での優先実施を着
実に推進するとともに、対象面積が比較的小
さい局所的地区での地図作成を進めるほか、
最新技術の活用の検討・検証を実施。
《所管省庁︓法務省》

○公共事業実施主体のニーズにより的確に
対応するため、緊急性・必要性の高い土
地を対象とした上で、長期相続登記等未
了土地の解消作業をより効果的に実施

ｈ．2023 年４月に施行された改正民法に基づく
新たな財産管理制度や遺産分割の見直し等
について国民への周知広報など円滑な運用の
ための取組を実施。
《所管省庁︓法務省》

○変則的な登記がされている
土地が解消された数
毎年度︓増加
－
2023 年度︓
28,724 筆
2022 年度︓
19,279 筆

※各年度までの累計

ｆ．基本方針に基づく次期整備計画の地区の選
定。
《所管省庁︓法務省》

※各年度までの累計

※各年度までの累計

目標値
中間値
実績値

ｅ．現行計画に基づく法務局地図作成事業の実
施。
《所管省庁︓法務省》

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