地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築
ＫＧＩ(最終アウトカム)

KＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

〇ストック情報を「見える化」した地方公共団体
数

ａ．地方財政計画上の各歳入・歳出項目(給与
関係経費や一般行政経費等)と決算との差
額及び対応関係について、より分かりやすくな
るよう工夫した上で見える化に取り組む。
《所管省庁︓総務省》

３．地方の財政状況の「見える化」
〇「見える化」・一覧化された
情報を財政運営に活用し
た地方公共団体数
目標値 2030 年度︓
全団体
中間値 2027 年度︓
1,710 団体
実績値 2023 年度︓
1,632 団体
2019 年度︓
931 団体(初期
値）

〇地方公会計情報を公共施設マ
ネジメントに活用した地方公共
団体数
目標値
中間値
実績値

2030 年度︓
全団体
2027 年度︓
全都道府県
全政令指定都市
－

実績値

2022 年度決算︓1,740 団体
2021 年度決算︓1,725 団体

〇決算年度の翌年度までに財務書類の作
成・更新を完了している地方公共団体数
実績値

2023 年度︓1,692 団体
2022 年度︓1,676 団体

〇統一的な基準による財務書類について、比較
可能な形で分析・公表した地方公共団体数
実績値

2022 年度決算︓1,740 団体
2021 年度決算︓1,713 団体

ｂ．地方単独事業(ソフト)について、全ての歳出
区分を回答対象とする調査を実施し、法令と
の関係を含め、決算情報の「見える化」を推
進。
《所管省庁︓総務省》
ｃ．各年度の決算について、地方公共団体の基
金の考え方・増減の理由・今後の方針に関
し、統一的な様式での公表・一覧化により「見
える化」を推進。
《所管省庁︓総務省》
ｄ．住民一人当たり行政コストやストック情報等に
ついて、直近の決算統計データ等を用いて更
新・公表を行い、「見える化」を推進。
《所管省庁︓総務省》
ｅ．地方公共団体における財務書類の作成・更
新について決算年度の翌年度までに完了する
ため、地方自治体に対する継続したフォローア
ップを実施するとともに、統一的な基準による
地方公会計について、経年・団体間比較が可
能な形で「見える化」を推進。
《所管省庁︓総務省》

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