社会保障
【政策⽬標】
国⺠皆保険の持続可能性の堅持、⼀⼈ひとりが可能な限り⻑く、健康で有意義な⽣活を送りながら活躍できる社会の実現
①2040年頃に向けた社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保、医療費の過度な増⼤の抑制・良質かつ適切な医療の効率的な提供体制確
保、医療ＤＸによるサービスの効率化・国⺠⾃⾝の予防促進・より良質な医療・ケアの提供、職員の業務負担の軽減・介護サービスの質の
向上に資する介護現場の⽣産性向上
②⼥性をはじめとする全ての労働者が能⼒や個性を発揮し、希望どおりに働くことができる社会の実現、働く意欲のある⾼齢者が年齢に関わ
らず働き続けることのできる⽣涯現役社会の実現、⽣活習慣の改善による健康寿命の延伸
③創薬⼒強化やドラッグラグ・ロス解消のため、創薬エコシステムの構築、医薬品の安定供給の確保、後発医薬品の使⽤促進等
④少⼦化のトレンドの反転、こどもを⽣みたい、育てたいとの希望が叶う社会の実現、 こどもたちが健やかに育まれる社会の実現

主なKGI・KPI
○「2025年における必要病床数を達成するた
めに増減すべき病床数」に対する「実際に
増減された病床数」の割合
（⽬標）2025年度：100％（全機能の病床において100％）
（実績）2023年度：98％ ⾼度急性期減23％、急性期減36％、
回復期増30％、慢性期減73％

取組
①効率的な医療・介護サービスの提供体制の構築：
・2040年頃を⾒据えた新たな地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議におけ
る協議・調整、重点⽀援区域の⽀援等に取り組む。医師偏在是正の達成に向けて、総合的
な対策パッケージを踏まえたガイドラインを発出。

⇒新たな地域医療構想における指標については、2025
年通常国会に提出した改正医療法案が成⽴した場合、
2025年度内のガイドラインの検討等を踏まえ2026
年春までに設定。

・国⺠医療費約50.6兆円（2029年度）、医療費の地域差半減（2029年度）に向けて、第４
期医療費適正化計画に基づく取組、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘され
ている抗菌薬処⽅を減少させるための取組⽀援等を⾏う。

○第４期医療費適正化計画における取組を踏
まえた医療費適正化効果額

・切れ⽬なく質の⾼い医療の効率的な提供や医療機関等の業務効率化に向けて、医療ＤＸの
実現に向けた情報基盤を整備。

（⽬標）2029年度：国⺠医療費約50.6兆円
（実績）2022年度：国⺠医療費約46.7兆円

○切れ⽬なく質の⾼い医療の効率的な提供
○医療機関等の業務効率化

・全介護事業者で離職率を全産業平均以下（2040年度）にすること等に向けて、介護⽣産
性向上推進総合事業、ICT・介護ロボットの導⼊⽀援事業等に取り組む。

⇒医療DXに関する定量的な指標の在り⽅については、
2025年通常国会に提出した医療法等改正法案が成⽴
した場合、2027年度を⽬途に検討し、指標を設定。

○年間の離職率の変化（全介護事業者）
（⽬標）2040年度：全産業平均以下
（実績）2023年度：13.9％（※全産業平均15.4％）
2022年度：15.7％（※全産業平均15.0％）

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