地⽅⾏財政改⾰等 １．持続可能な地⽅⾏財政基盤の構築
ＫＧＩ(最終アウトカム)

KＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

２. 地方自治体の広域連携、多様な主体との連携・協働
〇事務の共同処理の実施件
数
目標値
中間値
実績値

2030 年度︓
9,300 件
2027 年度︓
9,200 件
2023 年度︓
8,999 件

〇指定地域共同活動団体制
度を導入した市町村数
目標値
中間値
実績値

2030 年度︓
市町村数【増加】
2027 年度︓
進捗状況をモニタリ
ング
－

〇公共施設の集約化又は共同
利用に取り組む旨を「連携中枢
都市圏ビジョン」に規定している
連携中枢都市圏構成団体数
目標値
中間値
実績値

2030 年度︓
330 団体
2027 年度︓
320 団体
2023 年度︓
310 団体

〇連携中枢都市圏の各圏域にお
いて取り組む施策や事業に応じ
て設定された成果指標(ＫＰ
Ｉ)の達成率
目標値
中間値
実績値

2030 年度︓60％
2027 年度︓57％
2023 年度︓53％
2022 年度︓52％

〇定住自立圏の各圏域において
取り組む施策や事業に応じて
設定された成果指標(ＫＰＩ)
の達成率
目標値
中間値
実績値

2030 年度︓70％
2027 年度︓67％
2023 年度︓64％
2022 年度︓57％

〇連携中枢都市圏の形成数
実績値

2023 年度︓38 圏域
2022 年度︓38 圏域

〇定住自立圏の形成数
実績値

2023 年度︓130 圏域
2022 年度︓130 圏域

〇法律により新たに地方公共団体に策定を求め
られる計画の数
【新設された計画数－複数の市町村による共
同策定が可能な計画数≦０】
実績値

2023 年度︓≦０

ａ．関係省庁や地方自治体が連携し、デジタル技
術も活用しながら、広域での取組が有効と考
えられる事務の共同実施に取り組む。
《所管省庁︓総務省》
ｂ．複数団体による広域的な公共施設の集約
化・共同利用の促進に取り組む。
《所管省庁︓総務省》
ｃ．「指定地域共同活動団体」制度の活用を通
じて、地域における多様な主体が連携・協働
し、生活サービスを提供しやすい環境整備を
推進する観点から、先行事例の把握等の調
査研究、地方自治体に対する周知・啓発、
先行事例等の横展開を行う。
《所管省庁︓総務省》
ｄ．連携中枢都市圏や定住自立圏構想等の広
域連携に取り組む地方自治体に対する地方
財政措置等を通じた支援や取組の横展開を
推進する。
《所管省庁︓総務省》
ｅ．各圏域における連携の効果をより適切に検証
するためのＫＰＩの設定状況を把握するとと
もに、連携中枢都市圏や定住自立圏構想に
おけるＫＰＩの設定等に関する基本的な考
え方や優良事例等を周知する。
《所管省庁︓総務省》

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