社会資本整備等 ４．持続可能な⼟地及び⽔資源の利⽤・管理
ＫＧＩ(最終アウトカム)

ＫＰＩ第２階層(中間アウトカム)

ＫＰＩ第１階層(アウトプット)

関連施策

２．空き家対策の推進
○居住⽬的のない空き家
数

※住宅・⼟地統計調査(総務省)にお
ける賃貸・売却⽤等以外の「その
他」の空き家数

⽬標値
中間値
実績値

2030 年におい
て 400 万⼾程
度におさえる
－
2023 年度︓
386 万⼾
2018 年度︓
349 万⼾

○市区町村の取組により除却
等がなされた管理不全空き
家数
⽬標値
中間値
実績値

2021 〜 2030 年
度︓
20 万物件
2027 年度︓
14 万物件
2023 年度︓
8 万物件
2021 年度︓
3 万物件

○空家等活⽤促進区域の指定数
実績値

2023 年度︓0 区域

○空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定数
実績値

2023 年度︓9 法⼈

ａ．改正空家法に基づく措置等に取り組む地⽅
公共団体への後押し。
《所管省庁︓国⼟交通省》
ｂ．空き家の流通拡⼤や⼆地域居住促進を通じ
た利活⽤拡⼤を官⺠連携により推進。
《所管省庁︓国⼟交通省》
ｃ．改正空家法に基づく措置等による総合的な
空き家対策の更なる推進。
《所管省庁︓国⼟交通省》

３．マンションの管理適正化と再⽣円滑化の推進
○管理計画認定の取得割
合
⽬標値
中間値
実績値

2031 年度︓
20％
2027 年度︓
9.5％
2024 年度︓
約 3％

○マンションの再⽣等の件
数
⽬標値
中間値
実績値

2030 年度︓
1,000 件
2027 年度︓
724 件
2023 年度︓
472 件

○25 年以上の⻑期修繕計
画に基づく修繕積⽴⾦額を
設定している分譲マンション
管理組合の割合
⽬標値
中間値
実績値

2030 年度︓75％
2027 年度︓70％
2023 年度︓60％
2018 年度︓54％

○総マンションストックにおける改正法を踏まえ
たマンション管理適正化推進計画作成済
の地⽅公共団体のマンションストック率
実績値

2023 年度︓－
(現時点では、法案成⽴前であるた
め)

ａ．マンション等の区分所有建物の所有者不明
化・管理不全化に対応するため、区分所有法
等の改正法案について速やかに国会提出を
⽬指す。
《所管省庁︓法務省、国⼟交通省》
ｂ．区分所有法の改正等を踏まえた、マンション法
の改正法案について 2025 年通常国会への
提出を⽬指す。
《所管省庁︓法務省、国⼟交通省》
ｃ．改正法の周知・普及。
《所管省庁︓法務省、国⼟交通省》
ｄ．マンションの管理適正化と再⽣円滑化の推
進。⾃主的・⾃律的にマンションの管理・再⽣
が進む持続的なシステム構築の検討。
《所管省庁︓法務省、国⼟交通省》

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