④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

再評価により対象患者数や実施回数は増加することが見込まれる。
超音波検査が診断手段として最も確立されており、有病者数が圧倒的に最多の手根管症候群を対象に以下を記載。
（参考）有病者数：手根管症候群 500万人（有病率 4％）、慢性炎症性脱髄性多発ニューロパチー 5100人（令和２年度 令和２年度の医療受給者
証保持者数）、筋萎縮性側索硬化症 10,514人（令和2年度 特定医療費（指定難病）医療受給者証所持者数）

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

25,000人（有病率4%、推定500万人の有病者数で、年間新規発症を約1％と仮定。うち検査対象となるのは約半数として概算）

見直し前の回数（回）

0回

見直し後の回数（回）

1回

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

前述のように、神経・筋超音波検査の診断における有用性は各種ガイドラインに記載されている。一方、超音波検査の診断精度は技術者のスキル
によって異なるため、専門的な訓練を受けた技術者が行う必要があります。

施設の要件
整形外科、神経内科、リハビリテーション科を標榜している
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 超音波検査士等の資格を有する検査技術者が在籍している
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 主たる医師もしくは検査技術者は学会等が提供するセミナーなどを受講していることが望ましい
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 米国神経筋・電気診断医学会ガイドライン、欧州神経学会 ガイドライン、日本神経学会 ガイドライン等
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

該当なし
該当なし
該当なし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

該当なし

区分をリストから選択

番号
技術名

該当なし
該当なし

具体的な内容

該当なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

87,500,000

その根拠

現在認められている四肢・体表等への保険点数（350点）×10円×年間対象患者数（25,000人）＝87,500,000円

備考

現在、一部の患者で行われているMRI検査が超音波検査に移行することによる医療費の削減効果も期待される

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

該当なし

⑫その他

該当なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本神経学会（難病医療体制 神経超音波セクション コアメンバー 野寺裕之）

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