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提案書21(4001頁~4203頁) (189 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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※患者数及び実施回数の推定根拠等

患者数は、厚生労働省が作成した「令和2年(2020)患者調査」における線維筋痛症患者数(11,000人)に、以下に該当する
患者の比率を算出のうえ乗じた。以下①、②に該当する患者がエイトを使用すると仮定した。
①疼痛治療の目的で薬剤を3カ月以上服用しても治療効果が十分でない疼痛患者
②疼痛の持続による社会生活に与える影響が大きいため、副作用の少ない治療が必要と考えられる疼痛患者
①の線維筋痛症患者数
本推定においてはファイザー社の慢性疼痛に関する調査(ファイザー株式会社「慢性疼痛に対する患者と医師の意識比較調
査」2013年7月)を参照した。同調査において、“長く続く痛み”で現在通院している患者の内、37.5%が「治療に満足して
いない/どちらかといえば満足していない」と回答しており、またその理由として90.2%が「治療に効果を感じなかったか
ら」と回答している。基本的には、「治療に効果を感じなかったから」且つ「治療に満足していない」患者が①に該当する
が、効果が実感できない原因として服薬遵守を出来ていない可能性がある点を考慮し、治療に満足していない患者の比率
(37.5%)に治療効果を感じなかった患者の比率を乗じたうえで、さらに服薬遵守率を乗じた。服薬遵守率については、大
阪大谷大学の服薬遵守率に関する調査(参考文献4)を参照した。同調査の「その他の中枢神経系用薬」および「精神神経
用剤」の服薬遵守率を加重平均することで服薬遵守率を17.7%と算出した。以上より、①の患者比率は37.5%×90.2%×17.7%
=6.0%と算出される。
②の線維筋痛症患者数
本推定においては、慶應義塾大学の慢性疼痛に関する疫学調査(参考文献5)を参照した。同調査の第一次調査から第三次
調査までの2年間にわたる慢性疼痛の持続率は45%とされており、またそのうち15%は失職・退学、休職・休学、転職等、社
会生活に及ぼす影響が特に大きかった。また、副作用発現率の算出にあたり線維筋痛症の標準治療で使用される医薬品であ
るリリカ(プレガバリン)、サインバルタ(デュロキセチン)の各添付文書を参照した。
上記の医薬品の各添付文書から算出される線維筋痛症患者における副作用発現率は平均74.5%であった。
以上より、②の患者比率は45%×15%×74.5%=5%と算出される。
年間の線維筋痛症患者数11,000人に①の比率を乗じて①の患者数を算出し、当該患者数を控除したうえで残りの患者数のう
ち②に該当する患者数を算出する。計算式は以下の通り。
11,000×0.06+(11,000-11,000×0.06)×0.05=1,206人
実施回数については、エイトの使用方法における1日の使用回数(1回~4回)のうち、1日平均2回、毎日使用されると仮
定して実施回数を算出した。

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