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提案書21（4001頁～4203頁） (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
732206
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
診療情報提供料（Ⅰ）・検査・画像情報提供加算
日本臨床検査専門医会
35臨床検査科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
関連する診療科（２つまで）
13外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
検査・画像情報提供加算・診療情報提供料（Ⅰ）
無
追加のエビデンスの有無
Ｂ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
009
注18
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
診療情報提供書作成時にデジタル化された情報を添付すると算定できる同加算について、特に検体検査情報の標準化を推進する目的で、検査結果
と画像情報を別々に評価する。また、退院時紙媒体での添付がある場合は算定できないしばりを外す。さらに、ネットワーク経由での送受に限る
という要件を一定期間緩和する。
文字数： 145
再評価が必要な理由
地域包括ケアシステムの構築には、ICTを活用した医療情報の共有が必要で、同加算は医療情報のデジタル化推進という目的には、非常に有効な
仕組みと考えられる。しかし、同加算の算定率は診療報酬提供料（I）の0.4％しかなく、その普及が進んでいるとは言えない。この主な理由とし
て、退院患者への紙媒体での情報提供が行われる場合には算定できないことと、同加算要件を満たすための医療機関間のネットワーク構築のハー
ドルが高いこと、があげられる。また、実際に同加算を算定するにあたり、画像情報をDICOM規格で供出できる施設は多いが、検体検査・生理機
能検査（波形）情報を、厚生労働省標準規格で供出できる施設は非常に少ない状況がある。同規格で、データ供出を行う為には、各検査の付番と
紐付け（マッピング）の労力が過大で、出力・記録を行える環境は普及していない。これらデータの電子化・標準化は、医療におけるAI活用のた
めにも必須の作業であるため、一定期間この電子化・標準化を推進するための診療報酬上の評価を行うのが妥当である。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
当該加算の、検査・画像データについては、退院患者200点、それ以外の患者30点の評価がなされているが、検査・画像それぞれ半分ずつで評価
を行う。また、退院患者における加算について「注8に規定する加算を算定する場合は算定しない」をなくし、デジタル化されたデータを供出す
る場合は、別に算定できることとする。
更に、検査の精度管理を行っている施設が、厚生労働省標準規格に準拠した電子的データ記録・提出を行う場合は、電子記録媒体への記入など
ネットワーク経由の授受でなくても、加算を認める。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画
像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法によ
り閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報提供加算として、次に掲げる点数を
それぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注8に規定する加算を算定する場合は算定しない。
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合200点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合30点
加算算定の要件として、「患者の医療情報に関する電子的な送受信又は閲覧が可能なネットワークを構築すること。」が求められている。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
009
注18
医療技術名
診療情報提供料（Ⅰ）・検査・画像情報提供加算
4021
整理番号
732206
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
診療情報提供料（Ⅰ）・検査・画像情報提供加算
日本臨床検査専門医会
35臨床検査科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
01内科
関連する診療科（２つまで）
13外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
検査・画像情報提供加算・診療情報提供料（Ⅰ）
無
追加のエビデンスの有無
Ｂ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
009
注18
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
診療情報提供書作成時にデジタル化された情報を添付すると算定できる同加算について、特に検体検査情報の標準化を推進する目的で、検査結果
と画像情報を別々に評価する。また、退院時紙媒体での添付がある場合は算定できないしばりを外す。さらに、ネットワーク経由での送受に限る
という要件を一定期間緩和する。
文字数： 145
再評価が必要な理由
地域包括ケアシステムの構築には、ICTを活用した医療情報の共有が必要で、同加算は医療情報のデジタル化推進という目的には、非常に有効な
仕組みと考えられる。しかし、同加算の算定率は診療報酬提供料（I）の0.4％しかなく、その普及が進んでいるとは言えない。この主な理由とし
て、退院患者への紙媒体での情報提供が行われる場合には算定できないことと、同加算要件を満たすための医療機関間のネットワーク構築のハー
ドルが高いこと、があげられる。また、実際に同加算を算定するにあたり、画像情報をDICOM規格で供出できる施設は多いが、検体検査・生理機
能検査（波形）情報を、厚生労働省標準規格で供出できる施設は非常に少ない状況がある。同規格で、データ供出を行う為には、各検査の付番と
紐付け（マッピング）の労力が過大で、出力・記録を行える環境は普及していない。これらデータの電子化・標準化は、医療におけるAI活用のた
めにも必須の作業であるため、一定期間この電子化・標準化を推進するための診療報酬上の評価を行うのが妥当である。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
当該加算の、検査・画像データについては、退院患者200点、それ以外の患者30点の評価がなされているが、検査・画像それぞれ半分ずつで評価
を行う。また、退院患者における加算について「注8に規定する加算を算定する場合は算定しない」をなくし、デジタル化されたデータを供出す
る場合は、別に算定できることとする。
更に、検査の精度管理を行っている施設が、厚生労働省標準規格に準拠した電子的データ記録・提出を行う場合は、電子記録媒体への記入など
ネットワーク経由の授受でなくても、加算を認める。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が、患者の紹介を行う際に、検査結果、画
像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容、退院時要約等の診療記録のうち主要なものについて、他の保険医療機関に対し、電子的方法によ
り閲覧可能な形式で提供した場合又は電子的に送受される診療情報提供書に添付した場合に、検査・画像情報提供加算として、次に掲げる点数を
それぞれ所定点数に加算する。ただし、イについては、注8に規定する加算を算定する場合は算定しない。
イ 退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合200点
ロ 入院中の患者以外の患者について、必要な情報を提供した場合30点
加算算定の要件として、「患者の医療情報に関する電子的な送受信又は閲覧が可能なネットワークを構築すること。」が求められている。
Ｂ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
009
注18
医療技術名
診療情報提供料（Ⅰ）・検査・画像情報提供加算
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