④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

300人

見直し前の回数（回）

0回

見直し後の回数（回）

600回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

令和3年度6月の社会医療診療行為別統計より、多椎間にわたる脊柱管拡大を行ったのが椎弓切除術の1,634x12=19,608件の5％程度で980件、後縦
靱帯骨化症手術 前方進入によるものが10ｘ12=120件、椎弓形成術以外の椎体固定術等を主たる手術として除圧を行ったものが年間300例程度、
腕神経損傷は審査実績から年間100例程度と推測して、年間の対象症例は合計1,500件程度と考えた。そのうち運動量増加機器を用いてのリハビリ
テーション実施を20％程度、300人ほどと見積もった。1人あたり2カ月程度の訓練を行うものと考えた。

運動量増加機器の取り扱いに習熟した理学療法士等により実施する

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 運動器リハビリテーション（Ⅰ）または（Ⅱ）の施設基準を取得している医療機関
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 算定条件に合致する人員配置
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特に問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特に問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

150ｘ2
150ｘ2
現在脳血管疾患等リハビリテーションに対して認められている点数を準拠

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

番号
技術名
具体的な内容

Ｈ
H003-2
運動器リハビリテーション
Ｈ
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

10,200,000円

その根拠

増点は、300人ｘ150点ｘ2か月x10円＝900,000円、減点は、積極的にリハビリテーションを行うことで1か月程度リハビリテーション期間が短縮で
きると考え、300人ｘ減少する1か月のリハビリ20単位ｘ185点ｘ10円＝11,100,000円と見積もった。

備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

保医発0305第11号

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

特定診療報酬算定医療機器の定義等について定められた医療機器

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