⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
及び学会の意見
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

本技術に関して、現時点で学会のガイドライン等への記載はされていない状況であるが、線維筋痛症・慢性痛学会において
適正使用指針の検討がなされており、線維筋痛症・慢性痛学会のガイドライン次回改定時にガイドラインに追記される予定
である旨を学会から聞いている。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体制 定期的に患者の診察および交番磁界治療器の使用に係る指導ができる体制を有していること。
等）
以下のいずれかに該当し、線維筋痛症患者の診察を行った経験のある医師が1名以上在籍していること
人的配置の要件
・内科・リウマチ科・精神科・ペインクリニック科・心療内科・脳神経内科・整形外科・麻酔科のいずれかの経験を初期研
（医師、看護師等の職種や人数、専門性
修終了後3年以上(医師法に基づく臨床研修の期間は除く)有する
や経験年数等）
・日本線維筋痛症・慢性痛学会が主催する研修を受講した医師
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の要 ー
件）

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

介入する磁気の強度が地磁気より弱い水準であることから、磁気治療に直接起因する副作用の発生は想定されにくく、過去
に実施された臨床試験においても副作用の発生の報告はなされていない。機器の故障に起因する有害事象として、機器の故
障に伴う発熱による火傷が考えられるが、これまでの臨床使用経験上、実際の発生は報告されていない（2023年8月時
点）。既存療法（プレガバリン・デュロキセチンによる治療）のような医薬品による介入を伴わないため、これらの医薬品
で観察される副作用が発生するリスク（プレガバリン：めまい、傾眠、浮腫等、サインバルタ：セロトニン症候群、傾眠、
悪心等）は回避できる。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

Ｃ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

1800点（月1回算定）

その根拠

在宅等で使用する侵襲性の低い医療機器を用いた治療という点で共通点を有する「C120在宅中耳加圧療法指導管理料」を準
用する形が適切であると判断した。両社は適応疾患に差分があるが、自宅又は職場にて1日1回以上、一定時間医療機器を患
部に使用するという点が共通しており、治療の建付けは同等であると言える。また、いずれの機器も在宅で使用する場合は
一定期間ごとに治療による効果を医療機関で評価することが望ましいものである。加えて、両者の在宅管理における指導管
理内容の建付けや、適用患者比率、緊急時対応の頻度、機器の使用リスクが比較的低いことに特徴がある点など共通する点
が多いため、エイトの治療を在宅で行った場合に必要な工数はC120在宅中耳加圧療法指導管理料と同等になると推察され
た。以上より、「C120在宅中耳加圧療法指導管理料」と同じ点数を設定することが可能と考える。

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分

その他（右欄に記載する。）

該当なし

番号

該当なし

技術名

該当なし

具体的な内容

本治療と既存治療（医薬品による治療）は本質的に異なるアプローチによる治療方法であるため、本治療の採用により既存
技術の減点や削除が可能とはいえない。

プラスマイナス

減（－）

予想影響額（円）

7,383,132

その根拠

増加分：エイトの指導管理料 18000円/月×12か月＝216,000円/年・患者1名
患者数1,206人を乗じて、増加分は260,496,000円
減額分：医薬品の薬剤費（医薬品で効果が認められなかった患者又は副作用の問題で服薬継続困難な患者がエイトに切り替
えたと仮定）
デュロキセチン：125.6円/30mgカプセル×2カプセル/日×365日＝91,688円/年・患者1名
※デュロキセチンは線維筋痛症の場合1日60mgの投与が標準である点を考慮（サインバルタカプセル30mg 添付文書）
プレガバリン：（91.9円/150mg錠×1錠/日×14日）＋（91.9円/150mg錠×2錠/日×351日）＝65,800.4円/年・患者1名
※プレガバリンは線維筋痛症の場合初期用量150mgで開始し、1週間以上かけて300mgまで漸増し、以降300mg～450mgで投与
する方法が標準である点を考慮（リリカ OD錠 150mg 添付文書）。計算を簡便にするため、投薬開始時は150mgで開始し、2
週間後に300mgに変更したと仮定して年間の薬剤費を算出した。
線維筋痛症患者のうち、デュロキセチンとプレガバリンを使用する患者が1:1であると仮定し、各医薬品にかかる薬剤費の
平均を算出し、患者数に乗ずることで減額分の費用を算出する。
（91,688+65,800)/2×1,206=94,965,264円
加えて、社会生活を送る患者が疼痛を感じると、労働生産性の低下等により経済損失が生じる。本技術により症状が改善す
ることで、経済損失が無くなると仮定し、当該経済損失額も減額分として算定した。経済損失額は備考欄にて計算の通り、
172,913,868円である。
増額分（260,496,000）と減額分（94,965,264+172,913,868）の差を取ると7,383,132円の減額となる。

備考

疼痛による経済損失について、産業医科大学の調査（注記1)を参考に算出した。同調査の選定理由として、慢性疼痛診療ガ
イドラインによる「慢性疼痛は典型的には３ヶ月以上持続する、または通常の治療期間を超えて持続する痛みである」との
定義に必ずしも一致しない患者を含むことが想定されるが、申請品目の対象患者は、同調査の患者と比較して慢性疼痛とし
ての症状が重く、経済損失額の試算は結果として保守的な見積もりとなる（慢性疼痛としての症状が重い方が経済損失額が
大きくなる）と考えられるためである。同調査を基に、欠勤（アブセンティーイズム）による労働損失及び勤務時間中の労
働生産性低下（プレゼンティーイズム）の内、疼痛関連の項目について、１人あたり年間損失額を参照して合算した上で予
測使用患者数を乗じること、交番磁界治療器の予測使用患者数：1,206人に関する、経済損失の抑制額が算出できる。欠勤
による一人あたりの年間損失額は55,091円/年であり、プレゼンティーイズムによる一人あたりの年間損失額は88,287円/年
（内訳：首の痛み・肩こり：45,866円、腰痛：327,987円、関節痛：14,434円）であることから（注記2)、これらの合計額
に患者数を乗じた以下の式によって経済損失を算出した。
（55,091+88,287）×1,206=172,913,868円
(注記1)：Total Health-Related Costs Due to Absenteeism, Presenteeism, and Medical and Pharmaceutical Expenses
in Japanese Employers. Nagata et al. JOEM 2018 60(5)
(注記2)：損失額算出はUSドルベースで実施されているが、調査当時の為替レートとして記載されている105.9448円/USドル
を採用して算出した。

予想影響額

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
エイト
器又は体外診断薬 (主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況

２）調べたが収載を確認できない

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１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。