④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

社会医療診療行為別統計2021年6月のC101在宅自己注射指導管理料（複雑な場合以外、月27回以下）件数は27,500件である。
持続型G-CSF製剤薬価収載時の中医協資料によるピーク時の年間投与患者数は57,000人とされているが、うち7割は外来腫瘍化学療法診療料を算定
しているとするとうち17000人が当該技術の対象患者数として増加すると考えられる。
見直し前の対象が年間12回計330,000回、当該技術の対象者が年間2回34000回算定増加すると推定した。

見直し前の症例数（人）

27,500

見直し後の症例数（人）

44,600

見直し前の回数（回）

330,000

見直し後の回数（回）

364,000

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

発熱性好中球減少発症リスクの高い化学療法におけるG-CSF製剤の皮下投与は国内外のガイドラインで推奨されている。自己注射の難易度につい
て、投与量は固定用量であり、あらかじめ薬液の充填されたプレフィルドシリンジ製剤においては、医療従事者の十分な指導があれば対応可能と
考えられる。
がん化学療法中の患者に対しては、外来腫瘍化学療法診療料において既に医療従事者による抗悪性腫瘍薬の副作用や被曝予防指導や、埋め込み型
抗悪性腫瘍薬注入ポートの取り扱い等、指導管理が広く実施されており、皮下投与の指導ならびに患者の手技習得の可能性は高い。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 がん化学療法に習熟し、G-CSF製剤の投与目的、想定される副作用、投与方法について十分説明ができる医療従事者を配置できる医療機関。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 がん化学療法に習熟し、G-CSF製剤の投与目的、想定される副作用、投与方法について十分説明ができる医療従事者。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

副作用の種類および頻度は医療機関の投与と同じである。G-CSF製剤は他疾患（再生不良性貧血および先天性好中球減少症）において自己注射が
既に認められており、プレフィルドシリンジ製剤かつ固定用量により適切な指導により他の自己注射に安全性で劣るとは想定されない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

該当せず
該当せず
該当せず

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｇ

番号
技術名

000
皮下注射

具体的な内容

医療機関において皮下投与（G000）を実施、併せて再診料（A001）または外来診療料（A002）
外来腫瘍化学療法診療料の対象患者では、外来腫瘍化学療法診療料1または2のロ（B001-2-12）
減（－）

プラスマイナス
予想影響額（円）

⑩予想影響額

その根拠

2,770万円

持続型G-CSF製剤薬価収載時の中医協資料によるピーク時の年間投与患者数は57,000人より平均2週ごと4回投与するとして、G-CSF製剤の国内年間
想定投与回数228,000回となる。
現行でG-CSF製剤を投与する化学療法中患者のうち7割がA)外来腫瘍化学療法診療料の対象、B)3割が対象外とし、それぞれ半数で在宅自己注射を
行うと想定すると、外来腫瘍化学療法診療料を算定している場合は在宅自己注射指導管理料が算定できないことから、
A）において現行、G-CSF注射通院の約5割で外来腫瘍化学療法診療料2のロが算定されているとすると、その半数の270点×228,000回×0.7×0.5×
0.5＝1億773万円/年が減算されることとなる。
B）においては、現行（皮下注射18点＋外来診察料73点）×228,000/年×0.3=6224万円の半数が在宅自己注射指導管理料に変更となり、月27以下
の650点とすると6500×228,000回÷4/2週×0.3×0.5=1億1115万円-3112万円/年=8003万円/年が増算されることとなる。
差額＋8,003万円ー1億773万円/年＝ー2,770万円/年

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

ペグフィルグラスチム他

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本癌治療学会その他がん関連学会

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