④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

14万人

見直し後の症例数（人）

減少

見直し前の回数（回）

17万回

見直し後の回数（回）

減少

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

高齢患者の増加から、漸増傾向である。

難易度は平易〜中等度

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 内科系保険医療機関
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 「高齢者の医薬品適正使用指針」が参考になる
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

かかりつけ医で処方の一元化した後、処方薬の減薬を進めることでリスクは減らすことができる。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

複数の疾病を抱えると、処方薬が増えてしまう。かかりつけ医が病状と生活状況を把握し、生活習慣の是正と必須となる薬剤を吟味し、ポリ
ファーマシーを解消することが求められる。その一方で、処方を一元化すると７種類を超える薬剤の処方が避けられないことがある。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

29点
42点
かかりつけ医による処方の一元化、そして薬剤数を減らし得ること

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

なし

その他（右欄に記載。）

番号
技術名

ー
ー

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

552万円

その根拠

年間17万件の処方料29点のうち、およそ４分の１が内科系かかりつけ医で一元管理を行なったとしてプラス13点で計算

備考

他の医療機関への受診が減少することで上記の予想影響額を超えるマイナスが予想される。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

７剤以上の処方料逓減を取り止めても、受診する医療機関を一元化することで、再診料、外来管理加算等も集約され、結果的に医療費の合計は節
約できる。

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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