概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

７３７２０２

二次骨折予防継続管理料１ 算定要件に有床診療所を追加

日本臨床整形外科学会

【技術の概要】

【既存の治療法との比較】
骨粗鬆症による骨折がある場合、その後の再骨折のリ
スクが飛躍的に高まることは知られており、「骨粗鬆
症の予防と治療ガイドライン2015年版」においても
既存骨折が存在する場合には大腿骨近位部骨折のリス
クは３～５倍に増加するので、大腿骨近位部骨折の患
者に対しては骨粗鬆症治療の開始することが推奨され
ている。現在、急性期病院では二次骨折予防継続管理
料１を算定することが出来るが、算定要件に有床診療
所は入っていない。このため有床診療所で手術した場
合、二次骨折予防継続管理料１は算定できない。二次
性骨折予防管理料１の他の算定要件は概ね有床診でも
可能な要件であるので、有床診療所においても本管理
料の算定を認めて欲しい。

二次性骨折予防継続管理料は大腿骨近位部骨折の手術
を行う患者に対して骨粗鬆症の有無に関する評価およ
び必要な治療等を実施したものに算定する。しかし、
その算定は病院である医療機関に限定されている。
有床診療所においても大腿骨近位部骨折の手術は行わ
れており、二次骨折予防管理料１の算定要件に有床診
療所を加えていただきたい。

【有効性及び診療報酬上の取扱い】
ランダムな介入試験がなく、メタ解析はできていない
が、大腿骨近位部骨折の既往は骨粗鬆症の二次骨折の
リスク因子で有り、骨折を予防できる内容の骨粗鬆症
治療が必要である。

【対象疾患】
有床診療所において大腿骨近位部骨折の手術を行った
患者で、骨粗鬆症を伴うものを対象とする。
Japanese Orthopaedic Association National Registry
のデータから推定すると、大腿骨近位部骨折の手術例
は年間約20万例あるが、そのうち有床診療所が行うの
は800件程度と推定する。

診療報酬区分B 診療報酬番号001-34
イ 二次骨折予防管理料１ 1,000点
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