主な回答状況（2）
 提供元の各保険者ごとのデータを活用している国保連合会数の経年変化を示す。右表は直近の令和6年度時点において各機関のデータを活用した国保連合会の割
合。
 いずれの団体からも年ごとに活用が増加しているところであるが、全国的にみると、市町村国保と協会けんぽからのデータ活用が比較的、伸びている一方で、そ
の他は少しずつ増えてはいるが、伸びは緩やかな傾向にある。
 平成30年は都道府県が保険者協議会の構成員となった年度であるが、翌平成31年にはNDBデータの利用が1段階上がっている。
⇒令和6年には、都道府県単位に保険者協議会が必置とされ、今後、県の積極的な関与が進むことにより、NDBデータの活用やその他、データ連携への影響につい
ても、動向を注視する必要がある。
⇒保険者間が連携したデータ分析のあり方について、引き続きの検討が必要と考えられる。

（参考）令和6年度における都道府県連合会のデータ活用状況
（複数回答）
（国保連合会）

（N=47）

データ種類

割合

市町村国保のデータ

46.8%

国民健康保険組合のデータ

29.8％

協会けんぽのデータ

48.9%

健康保険組合のデータ

23.4%

共済組合のデータ

27.7%

後期高齢者医療広域連合のデータ

31.9%

NDBデータなど

17.0%

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