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市町村国保と全国健康保険協会(協会けんぽ)が共同して進める健康づくりモデル事業報告書 (75 ページ)
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出典情報 | 市町村国保と全国健康保険協会(協会けんぽ)が共同して進める健康づくりモデル事業報告書(10/10)《国民健康保険中央会、全国健康保険協会》 |
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4.事業の達成状況から見えてきた課題と対応の方向性
期待される成果の柱3
モデル事業共通
将来的に国保への加入が想定される協会けんぽ加入者に対するハイリスクアプローチの実施手法の提示(3)
課題
今後の対応案
【課題⑥:ハイリスクアプローチの実施費用について、市町の持ち出
しが発生するケースがあった】
○ 国保中央会及び協会けんぽ本部において、ハイリスクアプローチの効果的かつ効率的な実施に関する好
事例を収集し、情報提供を行う。
○ 支払基金への円滑な報告‧請求業務の支援等については、関係者において整理する。
○ 令和7年度においては、国保中央会において間違いの多い事例等も含めたXMLファイル作成の内容を整
理し、請求事務の支援についてスタートアップガイドを更新した「事業実施の手引き」に掲載する。国
保連合会と連携のうえ、市町村における円滑な請求事務を支援する。
○ ハイリスクアプローチの円滑な業務運営の確立に向けて、関係者で支援を行う。
市町村におけるハイリスクアプローチの実施に関する費用につい
て、勧奨に要する経費は国保加入者の実施例を踏まえて算出した実費
額、特定保健指導の実施(初回面談→(継続支援)→最終評価)に要
する経費は全国統一価格(積極的支援25,120円、動機づけ支援8,470
円)の支払いを協会けんぽより受けられるが、特定保健指導の実施に
ついては結果として市町村側の経費の持ち出しが発生した。その主な
要因は以下の通りである。
国保の場合と異なり、指導結果を入力する専用システムがなく、
保健指導担当者がエクセル上でゼロから入力し、帳票を作成する
必要があった。
実績報告や費用請求は支払基金を通じて行う必要があり、そのた
めに指導機関としての登録やXMLデータの作成‧暗号化‧送信な
ど、担当者にとって未経験の業務が新たに発生し、習熟までに時
間を要した。特に、XMLデータ作成時に当初は明確なガイドがな
かったため、入力誤りによる返戻が頻発し、そのたびに修正箇所
の確認(修正点が明示されないことも多い)、修正作業、入金時
期の遅延に伴う庁内処理などに多大な時間を要した。
これまでに例のない業務を立ち上げることになったため、効率的
な業務運営の実現までには時間を要し、その結果、職員の労務に
かかる人件費分の負担が追加的に発生した。
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期待される成果の柱3
モデル事業共通
将来的に国保への加入が想定される協会けんぽ加入者に対するハイリスクアプローチの実施手法の提示(3)
課題
今後の対応案
【課題⑥:ハイリスクアプローチの実施費用について、市町の持ち出
しが発生するケースがあった】
○ 国保中央会及び協会けんぽ本部において、ハイリスクアプローチの効果的かつ効率的な実施に関する好
事例を収集し、情報提供を行う。
○ 支払基金への円滑な報告‧請求業務の支援等については、関係者において整理する。
○ 令和7年度においては、国保中央会において間違いの多い事例等も含めたXMLファイル作成の内容を整
理し、請求事務の支援についてスタートアップガイドを更新した「事業実施の手引き」に掲載する。国
保連合会と連携のうえ、市町村における円滑な請求事務を支援する。
○ ハイリスクアプローチの円滑な業務運営の確立に向けて、関係者で支援を行う。
市町村におけるハイリスクアプローチの実施に関する費用につい
て、勧奨に要する経費は国保加入者の実施例を踏まえて算出した実費
額、特定保健指導の実施(初回面談→(継続支援)→最終評価)に要
する経費は全国統一価格(積極的支援25,120円、動機づけ支援8,470
円)の支払いを協会けんぽより受けられるが、特定保健指導の実施に
ついては結果として市町村側の経費の持ち出しが発生した。その主な
要因は以下の通りである。
国保の場合と異なり、指導結果を入力する専用システムがなく、
保健指導担当者がエクセル上でゼロから入力し、帳票を作成する
必要があった。
実績報告や費用請求は支払基金を通じて行う必要があり、そのた
めに指導機関としての登録やXMLデータの作成‧暗号化‧送信な
ど、担当者にとって未経験の業務が新たに発生し、習熟までに時
間を要した。特に、XMLデータ作成時に当初は明確なガイドがな
かったため、入力誤りによる返戻が頻発し、そのたびに修正箇所
の確認(修正点が明示されないことも多い)、修正作業、入金時
期の遅延に伴う庁内処理などに多大な時間を要した。
これまでに例のない業務を立ち上げることになったため、効率的
な業務運営の実現までには時間を要し、その結果、職員の労務に
かかる人件費分の負担が追加的に発生した。
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