3．モデル市町の振り返りから見えたまとめ

モデル事業共通

メリット

デメリット

国保予備群である協会けんぽ被扶養者に対して、国保主導で早期
に健康づくり‧生活習慣病予防‧重症化予防を行うことができ
た。
→ 地域全体の健康づくりへと対象者範囲を拡げることができた
国保加入前の早期介入が可能となった
 契約に基づき、協会けんぽより特定保健指導の対象者リスト（氏
名‧住所）と対象者の過去3年分の健診結果データを取得できた。
→ 来る人を待つだけでなく、市町からアプローチが可能となった


ヒト
の観
点

対象者

担当者
金銭的
な観点

スキル‧
ノウハウ‧
波及効果
の観点



ハイリスクアプローチの成果が上がることで、担当者のモチベー
ションが向上した。



国保被保険者への対応と並行して行うため、人手の確保が必要と
なった。



中長期的に見ると、国保医療費の低減につながる可能性がある。



これまでに例のない業務を立ち上げることになったため、効率的な
業務運営の実現までに時間を要し、その結果、職員の労務にかかる
人件費分の負担が追加的に発生した。

協会けんぽと共同で健康づくりイベントの実施や事業所を通じた
周知広報等ができた。
（例）協会けんぽ支部の協力により講演会等を実施した結果、参加
者数の増加につながった。
 国保における特定保健指導の利用率も相乗効果により、向上する
可能性があった。



市町村の特定保健指導の実績としての評価はされない。（国保の特
定保健指導のポイント付与の対象にはならない。）
ハイリスクアプローチを訪問により実施する場合には、必要な器
具‧機材を持参しなければならないケースがあり、保健センター等
に備え付けのものが使用できないことがあった。




情報の観点
など

国保と協会けんぽのデータを統合して、標準化該当比を算出する
ことにより、自治体全体の健康課題を把握することが可能となっ
た。







ハイリスクアプローチに関して得られた情報は契約終了時に抹消す
る必要があり、継続して住民の健康状態の把握につなげることが難
しい。
協会けんぽからの委託契約終了後のフォローや中長期的な効果測定
を行うためには、対象者1人ひとりの同意を得て、情報を取得する必
要があった。
必要となる手間‧労力に比べて、得られる成果が少ないように感じ
られた。
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