モデル事業共通

4．事業の達成状況から見えてきた課題と対応の方向性
期待される成果の柱3

将来的に国保への加入が想定される協会けんぽ加入者に対するハイリスクアプローチの実施手法の提示（2）
課題

【課題③：当該事業を担う保健師等専門職が不足していた】
市町村保健師等の専門職は、住民全体を対象とした衛生事業全般（健
康づくり事業、保健事業、母子保健、感染症等）に携わっており、現行
制度下では実施義務のない協会けんぽ被扶養者の特定保健指導を実施す
るための実施体制が備わっておらず、当該事業に充当できる人員が不足
していた。
【課題④：検査項目により取組内容が制約を受けた】
各市町の国保スキームに沿った取組を前提としていたが、モデル市町
が必要と考える検査項目（HbA1c）が現行制度下では提供データに含ま
れておらず、国保加入者に対して実施している糖尿病性腎症の重症化予
防等の取組について、協会けんぽ加入者にも同様に実施することが困難
であった。
【課題⑤：対象者の発生時期にバラつきがあり、市町の計画的な職員配
置が困難だった】

今後の対応案
○ 国保中央会‧国保連合会及び協会けんぽ本部において、ハイリスクアプローチの効果的かつ効率的な実施に
関する事例を収集‧評価のうえ事例集を作成し、情報提供を行う。
○ 「在宅保健師等の会」が設置されている39都府県国保連合会においては、「在宅保健師等の会」を通じた人
材確保も検討する。「在宅保健師等の会」が設置されていない8道県においても、国保連合会の把握してい
る人脈やネットワークをもとに人材確保支援策を検討する。

○ HbA1cの取得については、国における制度改正が必要なことのほか、物理面（健診実施機関の作業負担増）
や費用面（取得経費の増、システム改修等）で、即時の解決は困難であるものの、引き続き関係者の意見を
聞きながら国保中央会と協会けんぽ本部において検討を行う。

○ 協会けんぽ支部において、市町村にハイリスクアプローチを依頼する対象者の人数や地域を絞る等、対象人
数について市町村の人員配置計画等を踏まえた柔軟な対応を行う。

協会けんぽ支部では、健診受診月を含む4ヶ月後の上旬（例：4月受診
であれば7月上旬）に特定保健指導対象者等の抽出及び健診結果データの
抽出を行い市町村へ提供しているが、健診受診月の偏り（例：集団健診
開催月は受診者が多い）や受診率が低い月があること、健診実施機関に
おける請求時期の遅延等の事情により、各月の対象者数にバラつきがあ
る。このため、市町村における計画的な職員配置が困難であった。

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