賃上げ・処遇改善に係る現状と課題
【医療機関等における賃上げ状況について】
• ベースアップ評価料の賃金改善計画書において、令和５年度と比較した対象職員の令和６年度及び令和７年度の賃上
げ計画は、それぞれ2.69％、3.40％の引上げであった。
• 40歳未満医師及び事務職員の賃上げについては、初再診料、入院基本料等の引き上げ等により対応することとしてい
るところ、令和５年度と比較した令和７年度の賃上げ計画は、それぞれ2.89％、3.18％の引上げであった。
• 歯科技工所における従業員の基本給等総額は、令和６年４月と令和７年４月を比較すると6.1％上昇していた。
• 令和６年度において約５割の薬局が賃上げを実施しており、薬剤師においては20～49店舗の薬局、事務職員において
は300店舗以上の薬局において賃上げ率が大きかった。
【届出に関する医療機関の負担について】
• 看護職員処遇改善評価料及び入院ベースアップ評価料の算定に当たって、各医療機関は職員給与や診療報酬の算定
回数等に基づく届出区分の計算、賃金改善計画書・賃金改善実績報告書の作成等が必要である。
• ベースアップ評価料を届け出ていない病院において、その理由として最も多いものは「届出内容が煩雑なため」であった。
• 医療法人の経営情報のデータベースにおいて、医療法人の負担を考慮し、職種別の給与及びその人数は任意提出する
こととなっている。

【課題】
○ 賃上げに係る診療報酬の届出状況及び算定状況について、現状をどのように評価するか。
○ 病院及び診療所等における、ベースアップ評価料の対象職員と対象職員以外の賃上げ状況について、それぞれ現状
をどのように評価するか。
○ 賃上げに係る診療報酬の届出方法等について、現状をどのように評価するか。

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